私的使用を目的とした著作物の複製は違法ではありません。しかし，違法にアップロードされたコンテンツを，違法にアップロードされていることを知りながらダウンロードしてPCなどに保存する行為（複製）は違法となり，保存されたコンテンツの消去や損害賠償を求められることになります。 そして，有償で提供されているコンテンツの場合には，2年以下の懲役若しくは200万円以下の
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
美術館に展示されている絵画は，代表的な著作物の一つです。基本的には，絵画を創作した人に著作権が帰属し，著作権法で定められた一定の行為を行うと著作権侵害になります。 それでは，著作権法には，どのような行為を行ってはいけないと規定されているのでしょうか。 まず，複製です。著作権法では，「印刷，写真，複写，録音，録画その他方法により有形的に再製すること。」を複製
ブランド品などのコピー商品を販売する行為が違法であるということは十分に周知されており，多くの方が，ご存知のことだと思います。 では，なぜ，ブランド品を販売する行為が違法であるか。 それは，ブランド品のロゴなどは商標登録されており，商標法では，商標が付された商品を輸入，展示，販売する行為などが商標の使用にあたると規定されており，商標権者の許可なく商標を使用し
平成29年3月24日，最高裁で均等論に関する判断が行われました。そもそも，均等論とは，特許権が及ぶ範囲を決定する際に行われる「特許請求の範囲」の解釈基準に関する考え方です。 特許権を侵害するか否かの判断は，特許権の技術的要素と被疑侵害物件の技術的要素を比較することにより行われます。 例えば，「Ａ」という技術的要素と，「Ｂ」という技術的要素と，「Ｃ」という技術
味の素が，オランダのジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社から，「Blendy」や「MAXIM」などを259億円で取得すると報道されています。 そもそも，味の素が259億円もの多額の対価を支払って著名な商標を取得する理由は，多額の対価を支払ったとしても，それ以上のリターンが得られると判断したからですが，その前提として，「Blendy」や「MAXIM」などの商標に消
経済産業省，特許庁は，モノとインターネットをつなぐIoT技術や人間が知能を使ってすることを機械にさせる人工知能（AI）を活用する「第４次産業革命」に備え，これらの技術を知的財産権として法的に保護する検討を開始しています。 知的財産として法的に保護するにあたり，真っ先に頭をよぎる法律は特許法，著作権法ではないでしょうか。そもそも，特許法によって保護される対象は
欧州司法裁判所は，無許諾で公衆送信されているコンテンツに対して「リンクを貼る行為」が著作権侵害になり得ると判断し，世界中で話題となっています。 そもそも，「リンクを貼る」という行為は，不特定多数の者に対してリンクの対象となるコンテンツの所在を紹介するだけの行為に過ぎず，リンクの対象となるコンテンツを複製あるいは公衆送信しているわけではありません。 そして，単
ＥＵは，20年ぶりの著作権法改正において，検索エンジンで表示される検索結果に対して著作権使用料を課すこと，動画投稿サイトでの著作権侵害の取締り強化することを骨子とする考えを示しました。 今回示されたＥＵの考えは，グーグルなどの検索サイトやユーチューブなどの動画配信サイトのようなプラットフォームに対する法律による締め付けであることは間違いなく，既存メディアによ
JASRACの「包括徴収方式」の法的手続に決着がつきました。 この問題は，楽曲管理団体であるイーライセンスが公正取引委員会に問題点を指摘したことにより端を発し，公正取引委員会は，平成21年，JASRACが放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして排除措置命令を出しました。 ところが，JASRACが公正取引委員会に対して申立てた不服
かまぼこ業者らによって構成される小田原蒲鉾協同組合は，保有する地域団体商標「小田原かまぼこ」などを無断使用したとして，食品加工業者２社に対し，「小田原かまぼこ」などの使用差止めと，約5,000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁小田原支部に提起しました。 地域団体商標制度は平成18 年に導入された制度であり，地域名と当該地域特有の商品名やサービス名とを組合わ
