サントリーとアサヒによる「ノンアルコールビール」に関する特許訴訟の判決が，平成27年10月29日に東京地裁で下されました。 サントリーとアサヒは，ノンアルコールビールの分野で市場においても鎬を削っており，平成26年においては，サントリーオールフリーが720万ケースで市場の44％を占め，アサヒドライゼロが630万ケースでサントリーを負う状況になっています。 サ
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
エイベックスは，子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシングを介し，JASRACとの楽曲著作権の管理委託契約を見直し，系列会社であるイーライセンスに楽曲の委託を依頼する方針を打出しました。 JASRACは，300万曲以上の楽曲を管理しており，放送事業者との間で包括契約を締結しており，放送事業者がJASURACに対して放送事業収入の1.5％を支払うことに
経済産業省は，平成27年10月1日，イメージマッチング技術を利用した「画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）」のサービス提供を開始しました。 「Graphic Image Park」の検索支援ツール 「Graphic Image Park」は，画像イメージマッチング技術を用いて，ユーザーが指定した形や色の要素と，公開されている日本
Detective Comics（DCコミック）のヒーロー「バットマン」が使用する「バットモービル」のレプリカ版自動車の製作が著作権侵害にあたるかにつき争われた米国第9巡回区控訴裁判所は一審判決を支持し，レプリカ版自動車の製造を禁止する判決を下したと報じられています。 一審において裁判所は，バットマンの乗り物はただのクルマという存在を超え，物語におけるキャラ
佐野研二郎氏がデザインした2020年東京オリンピックのエンブレム問題ですが，大会組織委員会がエンブレムの使用中止を決定しました。 組織委のエンブレム決定により，既に，国際オリンピック委員会（IOC），日本オリンピック委員会（JOC），東京都，スポンサー企業が佐野氏のエンブレムの使用を開始している関係で商品廃棄を含むエンブレム撤去費用は膨大なものになるものと予
現在の日本の著作権法では，公開していない死者の著作物を公開した場合など限定的な場合を除き，権利者から告訴が行われない限り，捜査機関が著作権侵害に対して捜査するということはなく（告訴がない限り捜査機関が捜査を開始でき犯罪を「親告罪」といいます。），著作権侵害の問題は，基本的に民事上の問題として取り扱われています。 ところが，TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に
平成26年の商標法改正で同27年４月から登録が認められた新しいタイプの商標に「音からなる商標」があります。 商標といえば，図や文字，色彩などで構成されたトレードマークを想像しますが，音であっても，繰り返し使用されることにより特定の者の出所を示すことがあります。 そもそも，商標法は，商品やサービスの出所を表示する機能を有するものを保護する法律であり，昨年の商標
特許庁は，暗号化された企業の営業秘密のデータを保管するサービスを無料で提供すると発表しました。 サービスの開始は平成28年を予定しており，サービスがはじまると，特許庁が企業に代わり秘密情報の金庫番になります。 日本企業の情報流出事件やサイバー攻撃による秘密情報の取得が問題なり，不正競争防止法では，営業秘密の流出に対する罰則が年々厳しくなっており，不正アクセス
政府は，インターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断する仕組みづくりについて検討していることを発表しました 発表によりますと，制度の大枠としては，著作権者の要望に応じ，NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が強制的に利用者の閲覧を遮断できる「ブロッキング」を予定しているようであり，詳細な内容につい
政府は，平成27年7月6日，ビールの商品名に使われる著名な産地名を「地理的表示（GI）」として保護する方針を固めたと公表しました。 ウイスキーなどの蒸留酒やワイン，清酒で産地と関係ない商品への使用を禁じた酒類業組合法を平成27年秋にも改正し，蒸留酒，ワイン，清酒に加えてビールも対象に加える予定です。 地理的表示保護制度とは，特定農林水産物等の名称の保護に関す
