相続・遺言

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相続・遺言 よくあるご質問

相続・遺言に関して、皆様からよく相談される内容をQ&A方式でご紹介しております。

相続・遺言

POINT1初回相談料 無料 初回の相談料は無料ですので安心してご相談いただけます。 POINT2相続手続のワンストップサービスを実現 税理士、司法書士、不動産鑑定士、測量士、不動産仲介業者などと協力し、相続に必要な手続を全て当事務所で行っていだけます。 POINT3経験豊富な弁護士に相談するから安心 多くの相続問題を取り扱い、相続セミナーを行ってきた
相続が争続になる理由にはいくつかのポイントがあります。 どのような割合で分けるのか 誰がどの財産を受け継ぐのか 財産をどのように評価するのか 実は、相続が争続になる契機は、この3つしかありません。 しかし、この3つの問題が複雑に絡まり合い、一筋縄では解決できないという事例が少なくありません。 1.の問題はクリアーできたが、2.の問題で争いになり、1.の問題か
次の表を見てください。 この表は、家庭裁判所に申し立てられた遺産分割調停の件数と相続人の数を表しています。 この表から理解できることは、相続人の数が減っているにもかかわらず、相続に関する争いが増加しているということです。 2015年には団塊の世代が全て75歳に達し、相続に関する争いが増加するものと予測されています。 相続に関する争いが増加する傾向については様
遺産を分割する場合、昔の考えた方に基づいて遺産を分割していこうとする、相続前に行った負担や受けた利益が存在するということだけで争いに発展するわけではありません。 遺産には、土地や建物といった不動産、預金、株式、債券などの金融商品、宝石・貴金属、美術品、高価な時計といった動産など様々なものがあります。 例えば、ご両親と同居されていた相続人は、ご両親が亡くなられ
預金、上場株式や市場で取引される金融商品や貴金属であれば、評価そのもので争いに発展することはありません。但し、これらの財産は、相続の直前に目減りしている場合や行方が分からなくなった場合に、相続人のだれかがこっそりと受け取ったのではないか、あるいは盗ったのではないかという疑心暗鬼が生まれ、争いに発展することがあります。このような疑心暗鬼が生まれると、受け継ぐ財
相続についての相談は、弁護士だけでなく、税理士、司法書士、行政書士なども行っているようで、だれに相談してよいか分からないというお話を頻繁に聞くようになりました。 相続の手続では、不動産登記、相続税・不動産所得税の申告手続、遺産分割にあたって不動産の価値を定める手続、不動産を処分するにあたり地目変更を行う手続等、様々な手続が存在し、この関係で、税理士や司法書士
わたしたちに依頼される方で、「弁護士に頼むと費用が高くつくのではないか」ということが心配で、今まで相談することができませんでした。」とおっしゃる方がおられます。 税理士の方は、税務申告の手続きを行ってくれる方なので、その手続費用と弁護士の費用を比べることはできません。司法書士や行政書士の方との比較では、司法書士や行政書士の方が行える仕事の範囲が弁護士と比べて
わたしたちに相談される方の多くの方は、当事者で話し合って解決することができなくても、裁判所での話し合いであれば相続の争いが解決すると考えておられます。しかし、裁判所で話し合ったからといって必ず争いが解決するわけではありません。 次の表をご覧ください。 この表は、裁判所の調停手続で相続の問題を話し合われた場合の決着方法が示されています。調停で話し合いを行っても
遺産の分割について話し合いをする場合には、法律で定められた相続分(法定相続分)を一つの基準として話し合われるのがよいと思います。 亡くなられた方の配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族については順位が付けられており、先順位の方がおられないと次順位の方が相続人となります。また、同一順位の方が複数おられた場合には、同一順位内で等分という関係になります。なお、第
遺言書により特定の相続人が全く遺産を受け継ぐことができない、あるいは特定の相続人が少ない遺産しか受け継ぐことができない場合には,遺留分の問題が発生します。 そもそも特定の相続人に多くの遺産を受け継がせたい、あるいは特定の相続人に遺産を受け継がせたくないという動機があるからこそ遺言書を作成されるという方が少なからずおられます。わたしたちに、遺留分減殺請求を行使
亡くなられた方の妻や夫は常に相続人となります。 それ以外の親族は、遺産を受け継ぐにあたっての順位が存在します。 第1順位は子(養子を含みます)、子がいなければ孫(養子縁組後に生まれた養子の子を含みます)、孫がいなければ曾孫、これらの方がいなければ第2順位の両親、両親がいなければ祖父母、曾祖父母となり、これらの方がいなければ第3順位の兄弟姉妹となります。 遺留
遺留分は、法律で定められた相続分(法定相続分)を基準に決定されるため、遺留分を把握するためには、まず、法定相続分を理解する必要があります。 1. 配偶者がいない場合 配偶者がいない場合には、第1順位あるいは第2順位の方が一人の場合にはその方が全部、複数おられる場合には、それぞれが等分に相続分を有することになります。なお、第1順位の子については、非嫡出子は、嫡
遺留分減殺請求は、配偶者、第1順位の相続人、第2順位の相続人に当然に認められるものではなく、遺留分減殺請求権を行使する意思を示す必要があります。なお、後日、意思を示したか否かという点が争いならないように内容証明郵便で意思を示すのが一般的です。 そして、遺留分減殺請求の意思表示は、相続の開始を知ったとき、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1
「うちには財産なんてないので相続は関係ない」とおっしゃる方で、相続はプラスの財産だけでなくマイナスの財産(負債)も相続するという認識をもっておられない方が多いと実感しています。 多額の負債を抱えて亡くなられた場合には、相続人は、その負債を相続することになり返済を行っていかなければならなくなります。 わたしたちが負債も相続の対象になるという説明を行ないますと、
第1順位の相続人が相続放棄を行いますと、法的には第1順位の相続人はもとからいなかった扱いになるため、第2順位の相続人が相続することになります。たとえば、配偶者と子どもたちが相続放棄をしますと、第2順位の方(亡くなれた方の両親など)が相続人となり、負債を相続することになります。第2順位の方も相続放棄すると第2順位の相続人もいなかった扱いになりますので、第3順位
相続放棄の手続は撤回することができません。 プラスの財産と負債が多数存在して相続放棄を行うべきか否かの判断ができない場合には、相続人全員の同意を得て限定承認の申立てを行なっておくべきです。 また、非常に稀なケースではありますが、詐欺や強迫によって相続放棄を行ってしまうということがありますが、この場合には、家庭裁判所に対して相続放棄の取消しの申立てを行うことが
多額の負債を抱えられた方が亡くなられ相続放棄を行う予定であるが、葬儀費用などを捻出するために本人の預金を引き出すということが行われることがあります。また、亡くなられた方の自動車を処分しても逆に費用が発生するという理由で、登録名義を変更して使用されていた方がおられたこともありました。 「預金を引き出す」「自動車の名義を変更」するなど、亡くなられた方の財産を引継
祖父が多額の負債を抱えて亡くなり、間もなくお父さんも亡くなった場合、時間的に判断すれば、祖父の負債も含めた財産をお父さんが相続し、その後、ご自身が相続するということになります。これを前提に考えますと、祖父の負債の金額がお父さんと祖父の財産の合計額が上回っている場合には相続放棄を行うという判断になります。 しかし、法律では、このような考え方をしません。これは「
遺言書を作成する最大のメリットは、次のとおりです。 相続の内容をご自身で決定することができる どのような割合で受け継ぐかという問題を解決することができる どの財産を誰が受け継ぐかという問題を解決することができる 原則として相続財産の評価について問題になることがない 相続が争続になるのは2.から4.の問題があるからであり、これを回避することができるメリットは非
遺言書といえば、財産の分け方ばかりに目がいきますが、遺言書に記載して法的な効力をもつことがらというのは、財産の分け方だけではありません。遺言書に記載すると法的な効力が認められる事項としては、以下のものがあります。 相続に関する事項 身分に関する事項 財産の処分に関する事項 相続に関する事項は8つあります。 相続人の廃除、排除の取消し 生前贈与の算定に関する意
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