企業の損害賠償

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images/corporate/main_damage.jpg" alt="企業の損害賠償"> 企業とは何なのか?企業のあり方や本質、社会での果たすべき役割などについては、様々な意見がありますが、法律的な目線での評価(あくまで企業をとりまく一評価です)は、営利社団法人であり、日常的に営利活動を行う組織体といえます。 日常的に営利活動をする以上、契約上や契約
事例 企業Aが、継続的供給契約を締結し、長年に亘って取引を続けてきた企業Bとの契約を一方的に打ち切り、商品の供給をストップした。 分析 Bに不信行為等がなく、Aの一方的な都合により、一方的に継続的供給契約を解除して商品の供給をストップする行為は、債務不履行として、Aに損害賠償責任が発生する場合がある。 関係法令、判例等 東京地裁平成12年8月28日判決(判例
事例 企業Aと企業Bが、契約締結を前提に事前交渉を重ね、それを前提にBが費用をかけて各種準備行為を続けてきたが、契約直前になって、Aが契約を拒否して白紙撤回した。 分析 Bが契約締結を前提に時間と費用をかけて各種準備行為を行い、それをAが了知しているにもかかわらず、一方的に契約締結を拒否する行為は、不法行為だけでなく債務不履行としてとしても、Aに損害賠償責任
事例 企業Aに勤務する従業員Bが過労によりうつ病となり自殺した。 分析 従業員Bが過酷な労働環境にあり、完全に過労であったにも関わらず、Aが適切な軽減措置を取らなかった場合には、雇用契約上の安全配慮義務違反として、Aが損害賠償責任を負う場合がある。 関係法令、判例等 民法415条、709条、715条「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の
事例 企業Aに勤務する従業員Cが社用車を私用で無断運転して、交通事故を起こし、被害者Bが死亡した。 分析 AC間における日常の社用車の運転及び管理状況からして、外形的にAのための運転と認められる場合は、AはBに損害賠償責任を負う場合がある。 関係法令、判例等 民法715条、自動車損害賠償保障法3条最高裁昭和39年2月11日判決(判例タイムズ160号69頁)等
事例 企業Aの取締役Bが、自己の親族を手足として利用して、Aと同種エリア内で同種営業を行って利益を上げている。 分析 Bの競業避止義務違反として、BはAに損害賠償責任を負う場合がある。 関係法令、判例等 会社法356条東京地裁昭和56年3月26日判決(判例時報1015号27頁)等「原告会社と被告との関係は、あたかも原告会社の取締役会がある会社の株式を買収し、
事例 企業Aの取締役Bが、自社製品の肉まんに未認可添加物が入っていることを知りつつ、敢えて公表せず放置した。 分析 Bの善管注意義務は印として、BはAに損害賠償責任を負う場合がある。AがBに損害賠償責任追及をしない場合、株主代表訴訟が考えられる。 関係法令、判例等 会社法355条、847条大阪高裁平成18年6月9日判決(判例タイムズ1214号115頁)等「コ
事例 臨海工場地域で工場を運営する企業Aと他の複数企業が有害科学物質を排出していたところ、近隣住人Bに健康被害が生じた。 分析 どの企業が発した有害化学物質によりBに被害が生じたか不明の場合であっても、AがBに対して、損害賠償責任を負う場合がある。 関係法令、判例等 民法709条、719条大阪地裁平成3年3月29日判決(判例時報1383号22頁)等「共同不法
事例 匿名で、企業Aの名誉を毀損する情報が、プロバイダーBの運営する掲示板上に掲載されたが、Bは特に削除することなく放置した。 分析 適切に削除等することなく放置した点ついて、Bの不法行為として、BはAに損害賠償責任を負う場合がある。 関係法令、判例等 民法709条、723条東京高裁平成14年12月25日判決(判例時報1816号52頁)等「匿名性という本件掲
事例 原告が、被告の輸入した医療用漢方薬を服用したことにより腎不全に罹患したとして、PL法に基づき損害賠償請求した事件 分析 当該医薬品に製造物責任法上の欠陥有として損害賠償責任と肯定 関係法令、判例等 製造物責任法医薬品における「欠陥」の判断基準「医薬品は、一定の効能がある反面、ある程度の副作用は避けられないという性質を有していることから、輸入された医薬品
事例 テレビから出火した火災事故について、原告が当該テレビの製造会社らに損害賠償請求した事件 分析 製造物責任法施行前の事故であるため、同法の主張はしていないが、日常家電製品について、高度の安全性確保義務を認め、損害賠償責任を認めた。 判旨 「広く消費者の日常生活に供される商品の製造者は、消費者との間の契約関係の有無に関わりなく、商品を設計・製造し流通に置く
企業の損害賠償の場面では、契約書(債務不履行)に基づく損害賠償、不法行為に基づく損害賠償の他、特別な法律で損害賠償の規定が置かれているものが多くあります。その一例をご紹介します。 会社法 第423条 役員等の会社に対する損害賠償責任条項「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(役員等)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害

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