医療過誤

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images/individual/main-medical.png" alt="その手、本当に信頼できますか?"> 医療過誤の態様 individual/medical/post.html">医療事故と医療過誤 individual/medical/post-2.html">医療過誤の態様 individual/medical/post-3.html">治
医療事故や医療過誤という言葉を耳にすることがありますが、医療事故や医療過誤という言葉は、同じ意味なのでしょうか? 医療事故とは、一般的に、医療に関わる場所で、医療の全過程において発生するすべての事故を指しています。ですから、医療事故が発生したという場合、医師や看護師など医療従事者の過失の有無、事故発生の予見可能性や結果回避可能性の有無にかかわらず、患者が不利
医療過誤の態様には、大きく分けて、次の3つの態様に分類することができると考えています。 治療不実施型:適切な治療を行わなかったために病状が悪化した、二次合併症を併発したという場合です。 治療加害型:医療行為には、検査、処置、投薬、手術などがありますが、いずれか医療行為において、医師や看護師など医療従事者のミスにより患者に危害を加えた場合です。 施設管理型:ベ
原因の主張・立証 まず、治療不実施型では、基礎疾患が悪化、重篤化した、あるいは合併症が併発したことを主張・立証することになります。 ここで、注意が必要なのは、基礎疾患の悪化、重篤化、合併症の併発が、単に感覚的なものとして推測できるというレベルのものではなく、医学的な裏付けが必要になるという点です。 医療側としては、基礎疾患と悪化・重篤化、あるいは併発した合
原因の主張・立証 行った治療行為と発生した危害との因果的経路を時系列に従って主張・立証することになります。 ここで,注意を要するのが,治療行為と危害発生との時間的隔たり、治療行為と危害発生との医学的根拠です。 治療行為と危害発生との時間的隔たりがあると、他の原因・他の原因との競合に基づくものである、あるいは原因が不明であるとの反論が許容される可能性が高まっ
基本的には、治療加害型と同様の主張・立証を行っていくことになります。 つまり、行った治療行為と発生した危害との因果的経路を時系列に従って主張・立証することになのです。 施設管理型の医療過誤において注意を要するのは、病院などの施設においては、転落事故などの発生を100%防止することができないという点です。 そこで、医療側が行政が定める基準や慣行に則ってどのよ
診療行為は、診察、検査、診断、治療という経過を経ます。そして、医師は、この各過程において注意義務を負うことになります。 問診義務:医師は、患者から症状や病歴などを聞き出すことにより、診断の際の一つの判断要素としますので、医師による診察が十分に尽くされていないと誤診、治療ミスを招くことになります。ですから、医師は、適切に問診すべき法的義務を負っているのです。
医師が注意義務を尽くせば危害が発生することを予見し、回避することも可能であったにもかかわらず、注意義務を怠って危害の発生を認識せず、またはその発生を回避するための処置をとらなかった場合に、医療契約上の責任、あるいは不法行為に基づく責任を負うことになります。 それでは、医師には、何を予見し、何を回避することが求められ、どの程度予見して、どの程度の回避措置をとら
先の最高裁平成7年6月9日判決では、医師の注意義務の程度として、診療当時の臨床医学の実験における医療水準により判断し、この医療水準は、それぞれの医療機関に相応しいと考えられる医療水準であるとされています。 そして、それぞれの医療機関に相応しいと考えられる医療水準か否かは、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮して判断されることになり
臨床医療の現場で平均的な医師によって広く行われている医療慣行が医師の注意義務の判断にどのような影響を与えるか問題となります。 つまり、医師としては、医療慣行に従って医療行為を行った場合には、結果に対して責任を負うことがないのかという問題です。 最高裁昭和36年2月16日「東大輸血梅毒事件」判決では、「注意義務の存否は、もともと法的判断によって決定されるべき事
そもそも、医療は、医師の専門的知識に基づく広範な裁量行為によって初めてその目的を達することがでるという側面を有しています。 このことから、医師には、検査の要否・時期、治療の要否・時期・方法の選択などの決定において裁量が与えられています。 このことを端的示すのが仙台高判平成6年12月15日「椎弓切除事件」判決です。 また、札幌地判平成10年3月13日「MRI検
医師は、診療科目ごとに医師資格を与えられているのではなく、診療科目についても自由標榜制をとっています。 また、医師は、正当な事由がない限り患者の診療を拒むことができません。ですから、医師は、標榜する診療科目に属さない患者を診療しなければならない可能性があります。 そこで、医師が診療科目に標榜していない疾患をもつ患者を診療しなければならない場合の注意義務がどの
医師などの医療機関は、医療法により、患者の症状に応じた良質で適切な医療を行うことが求められます。 そして、自らの専門外であったり、自らの施設では十分に対応できない場合には、専門医や施設の整った医療機関に患者を転医させなければなりません。 では、医師などは、適切に患者を転医させなかったことにより生じた結果について責任を負うことになるのでしょうか。 先の最高裁平
インフォームド・コンセントは、世界的には、1981年の「患者の権利に関するリスボン宣言」において「患者は十分な説明を受けた後に治療を受け入れるか、または拒否する権利を有する。」と明記されたことにより患者の自己決定権として理解され、日本においても認められるようになりました。 では、医師などが治療に先立って行うべき説明の範囲や、説明義務違反があった場合の損害につ
医師法23条では、「医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。」と規定されています。 ですから、医師は、診療した患者に対して、療養の方法や健康を保つ上で必要となる事項について指導を行う義務を負っているのです。 では、どのような場合に、医師の療養指導義務違反が認められるのでしょうか。
手術を受ける際、手術の結果に対して一切異議を述べないことを承諾する書面に署名させられることがよくあります。 このような免責承諾書に署名した場合に、医師などに対する責任追及が一切できなくなるのでしょうか。 大阪地判昭和37年9月14日「少年保養所肺結核死亡事件」判決において、「症状の経過および転帰等についていっさい苦情を言わない」という内容の誓約書の効力につい
調査 着手金:20万円〜40万円諸経費:2万円+実費 証拠保全証拠保全+医療事故調査費用 着手金:35万円〜69万円 諸経費:3万円+実費(カメラマン費用、コピー代、謄写費用等) 示談交渉 示談交渉 着手金:25万円〜50万円諸経費:2万円+実費成功報酬(交渉がまとまった場合):25万円 or 経済的利益の20%〜30%のいずれか金額の高い方 調停 着手金

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