財務省は，平成27年3月4日，模倣品の輸入差止の状況について発表しました。 公表の概要は以下のとおりです。 輸入差止件数は32,060件（前年比14.0％増・初めて3万件超え）輸入差止点数は895,792点（前年比42.6％増）差止価額は推計約180億円 輸入差止された模倣品の仕出国の主な国は，中国 29,553件（構成比92.2％，前年比14.4％増）香
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
国連の世界知的所有権機関（WIPO）は，国際商標出願を漢字やひらがなでも受入れるように制度を改正することを明らかにしました。 商標の国際出願とは，マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録のことで，ジュネーブのWIPO国際事務局に対して行います。この手続を行いますとWIPO国際事務局が管理する登録簿に記録されることになりますが，現在ではアルファベットの登録し
政府と複数の民間企業によって設立されたクールジャパン機構は，スカパーJSATとの共同出資でWAKUWAKU JAPAN株式会社を設立することを発表しました。 なお，出資額は，クールジャパン機構44億円，スカパー66億円，合計110億円となるようです。 WAKUWAKU JAPANは，日本のアニメや映画，Jリーグのサッカー中継などを，2020年には世界22か国
平成27年3月4日付日経新聞において，中国の模倣品に悩まされていたコクヨの模倣品対策が紹介されています。 コクヨは，平成21年に上海で開催されたオフィス家具の展示会において，自社製品に酷似した収納庫が展示されているのを発見し，中国企業が製造する製品の精度の高さに驚き，中国企業と手を組むことを決断したようです。 コクヨも当初は，中国企業に対して技術指導を行うこ
平成8年に「軽井沢高原ビール」の商標登録を受けたヤッホーブルーイングが，平成24年に商標登録された軽井沢ブルワリーの登録商標「軽井沢浅間高原ビール」の商標登録の無効を求めた事件につき，知財高裁平成26年12月8日判決は，ヤッホーブルーイングの主張を認めて，「軽井沢浅間高原ビール」が「軽井沢高原ビール」との混同のおそれがあるとして「軽井沢浅間高原ビール」の商標
シャープの液晶パネルの出所表示として「IGZO」が商標登録されていましたが，科学技術振興機構（JST）が特許庁に対し，商標登録の無効審判を申立てたところ，特許庁において商標登録が無効である旨の審判が下されました。 シャープは，特許庁の無効審決が不服であるとして，知財高裁に対して特許庁の審決を取消すことを求める訴訟を提起していましたが，知財高裁は，平成27年2
平成27年2月23日付日経新聞の「知財戦略フロンティア」において，ドワンゴの子会社であるニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）が取り組んできた著作権侵害対策の取組みが紹介されています。 ニコ動は，ユーザーが動画にコメントを付け加えることができるというもので，記事によると視聴可能な動画が1200万件，開設から約8年間で延べ4500万人を超え
東京地裁は，平成27年2月20日，静岡県函南町に対して，同町運営する温泉施設の表示「湯〜トピアかんなみ」を使用する行為は商標権の侵害にあたるとして，同町による「湯〜トピアかんなみ」の使用差止と1200万円の損害賠償の支払いを命じました。 本件訴訟は，山梨県甲斐市の温泉施設運営会社「湯〜とぴあ」が，静岡県函南町が使用する「湯〜トピアかんなみ」の使用が「ラドン健
政府は，産業スパイに対する罰則を強化するための不正競争防止法の改正案をまとめました。 改正案によると，海外の企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合に最高刑が10億円の罰金，海外に盗み出した個人についても最高3000万円の罰金に処することができるという内容になっています。 現在の不正競争防止法では，不正な利益を得る目的で，営業秘密を不正に
経済産業省と特許庁は，特許出願や審査請求を行う際に必要となる公知技術の調査に関し中小企業を支援する取組みを行うことを発表しました。 特許出願や審査請求を行う際には，特許権として登録の見込みがあるか否かを判断するために公知技術の調査を行うことになりますが，調査の内容や範囲によって調査費用が高額になることがあります。 経済産業省と特許庁は，中小企業に対して，公知
