他人の商品形態を模倣した商品を販売すると不正競争行為にあたる場合があることは，「デザイン保護と不正競争防止法（１）」で説明したとおりです。 しかし，他人の商品形態模倣は，市場で販売されてから3年以内の商品でなければなりません。 そして，ここがネックになるのですが，どのような商品形態であっても販売開始から3年間保護されるのではなく，先行して行った投下資本を優先
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不正競争防止法では，他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する等の行為が不正競争行為にあたるとされ，そのような行為は，差止め，損害賠償の対象となっています。 そして，「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいうと規定されています。 不正
あらゆるモノがインターネットに接続されるIOT（Internet of Things）化が進むと，商品が独立した個々の存在としてではなく，「情報の収取→情報の蓄積→情報の解析→処理」によって生み出される新たな「価値創出サイクル」における情報収取の役割を担う端末としての側面が強くなり，商品そのものの存在価値は相対的に低下するとともに，商品に対するデザインの価値
NHKアニメ「ねこねこ日本史」（Eテレ）の登場人物「デーモン風高杉」が問題となっています。 既に，番組ホームページから「デーモン風高杉」の絵が削除され，テレビ局側としては沈静化を図ろうとしているようですが，そもそも，事の発端は，デーモン閣下が，ブログ上で，名前を含めて，明らかに自身の肖像や氏名が無断に使用されていると指摘し，心外であると意見表明したことでした
標準必須特許のライセンス交渉において，特許権者と実施者との交渉が決裂すると訴訟になります。 しかし，交渉段階で，特許権者側が不誠実であると評価されると特許権侵害による差止請求が認められなくなる方向に働き，実施者側が不誠実であると評価されると特許権侵害による差止請求が認められる方向に働くことになります。 この点につき，「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引
「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」は，Huawei対ZTEに関して欧州連合司法裁判所が示した解釈を基礎に論点整理が行われています。 欧州連合司法裁判所は，FRAND宣言を行って標準化機関に標準必須認定された特許の権利者による訴えの提起が市場支配的地位の濫用にあたらず，差止請求を認めるための要件として以下の要件を示しました。 特許権者は，訴え
特許庁は，平成30年3月9日，「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」を公表しました。 標準必須特許とは，標準規格に不可欠な技術でありながら，特定の企業が当該技術について特許権を有しているものです。 あらゆるモノがインターネットに接続されるようになるIoT時代においては，多数のモノづくり企業が標準化された通信技術を使用することになります。 特定の
現在の法律と価値創出サイクルとの関係をみると，総指揮者として価値創出サイクルを創出するデザイナー（ビジネスアーキテクチャーでありUXデザイナー。以下では，便宜上「UXデザイナー」と呼びます。）の知的創作の成果をカバーしている法律がありません。 「情報の収取→情報の蓄積→情報の解析→処理→検証→新たな情報の収集」という一連のシステムに新規性，進歩性が認められた
価値創出サイクルを対象としたデザインは，モノの形態を提供するというものからユーザーの行動をかたちづくるものへ変化します。 そして，情報が氾濫し，ユーザー自身で選択することが困難な状況で，デザインは，ユーザーの活動をシンプルなものにすること，ユーザーに多くの選択肢を提供することが志向されます。 その過程で，価値創出サイクルを構成する，情報収集のための技術（セン
あらゆるモノがインターネットに接続される（IoT：Internet of Things）ことで，デバイスを使用する過程で様々な情報を収集することが可能となり，これまでは取得できなかった情報が取得することができるようになりました。 そして，多くのデバイスを介して収取された膨大な情報が蓄積されてビッグデータとなり，AIを用いてビッグデータを解析することにより，新
