不正競争防止法の改正が閣議決定され，国会での審議を経て法改正が行われる予定になっていますが，改正されますと，「限定提供データ」という新たな定義が設けられ，「営業秘密」と同種の保護が与えられることになります。 このような不正競争防止法の改正の背景には，「データ・オーナーシップ」の考え方を前提にした情報の公平利用があります。 ここで，「データ・オーナーシップ」と
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
データベースは，作成段階から予め定められた目的でデータを収集・蓄積することから，予め定められた目的の範囲を超えて使用することはできないのに対し，ビッグデータは，膨大な情報を収集・蓄積した上で分析し，何らかの有意性を見出し，何らかの提案を行ってくれるという点で，技術的に全く異なるものです。 もう少し簡単に言えば，データベースは，多くの情報の中から特定の情報を簡
ビッグデータ保護のための不正競争防止法改正案が閣議決定され，国会審議が行われることになりました。 不正競争防止法改正案の内容については，「ビッグデータ保護に向けた法改正」を参照してください。 今回の法改正は，ビッグデータのようなデータ形式で蓄積された相当量のデータで管理されているものを「限定提供データ」と定義し，「限定提供データ」を営業秘密と同様に保護すると
ビッグデータ保護に向けて不正競争防止法の大きな改正が行われることになりました。以前より，不正競争防止法では営業秘密に関する不正競争行為が規定されており，営業秘密が保護されてきました。 しかし，営業秘密は，秘密として管理されている必要があり，この秘密管理性の要件がネックとなり営業秘密と認めてもらえないという事例が多くありました。 そして，営業秘密の秘密管理性の
最近，やらなくなった将棋ですが，詰将棋のアプリ制作にあたり，書籍やネットの問題を使用することの可否に対する弁護士の回答を目にすることがあり，少し違和感を覚えたので紹介させてもらうことにしました。 私が目にした回答では，パズルゲームの著作物性を認めた東京地裁平成20年1月31日判決（平成18年（ワ）第13803号）を参考に，書籍などで紹介されている詰将棋に著作
AIは artificial intelligence の略語で，日本では「人工知能」と訳されています。 最近では，AIが小説を書いた，絵を描いた，作曲を行ったというニュースを耳にするようになり，人工知能という言葉を耳にすると，コンピューターによって，人が行っていた知的活動を何でもやってしまうと連想される方も少なくないと思います。 最近，雑誌などでも「AIに
リーチサイトは，違法コンテンツを直接掲載せず，違法コンテンツが掲載されたサイトに誘導するリンクを複数掲載するサイトです。 リーチサイトの主な収入源は，アクセス数を増やすことで有力な広告媒体となることで得られる広告収入だと言われています。 そもそも，違法コンテンツを配信するサイトは，検索エンジンで検索することができないようにしていますので，URLを知らない限
試験などで文学作品などを利用して出題されることがありますが，他人の著作物を利用して試験問題を作成することは認められるのでしょうか。 この点，著作権法では，入学試験その他人の学識技能に関する試験などで，必要と認められ，かつ，著作権者の利益を不当に害することとならない限度で，公表された著作物に限り使用することが認められています。 ですから，試験問題を作成する上で
現在のデジタル技術・ネットワーク技術に対応して，著作物の自由利用の範囲を拡大させることを内容とした著作権法改正案が閣議決定され，国会に提出されました。 デジタル技術，ネットワークの技術の進展にともない著作物の利用ニーズが拡大していますが，現在の著作権法では，必ずしも対応できているという状態ではありませんでした。 例えば，検索サービスを利用して書籍情報を入力し
違法にアップロードされた動画を，違法にアップロードされていることを知りながらダウンロードしてPCなどに保存する行為は，著作権者の複製権を侵害する違法な行為であり，保存されたコンテンツの消去や損害賠償を求められることになります。 そして，有償で提供されている動画の場合には，2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金という刑事罰の対象にもなる行為です。 最近で
