産経WESTの報道によりますと，大阪府警は，若い女性向けの洋服のデザインを模倣して販売していたファッション通販サイトを運営する衣料品販売会社（大阪市西区）の代表取締役などを，不正競争防止法違反の疑いで逮捕する予定であるとのことです。 不正競争防止法においては，不正の利益を得る目的で販売してから3年以内の商品形態を模倣した商品の販売等を行った場合，不正の目的を
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
日本音楽著作権協会（JASRAC）は，平成27年6月9日，全国15都道府県の簡易裁判所に対して，JASRAC 管理楽曲をBGMとして使用している258の店舗などの経営者を相手に，楽曲使用料の支払いを求める民事調停の申立てを行ないました。 楽曲の著作権者は，楽曲を，公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利を独占的に支配しています。そして，演奏は，生の演奏
経済産業省は，平成27年6月24日，ルーマニア発明商標庁との間で，7月1日より特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）を開始することに合意したと発表しました。特許審査ハイウェイ（PPH）は，日本と各国特許庁間の取り決めにより，第1庁（先行出願庁）で，特許権を付与することが可能であると判断された発明を有する出願につい
政府は，特許権を侵害された企業等の被害救済を，より実効的に行われるようにするため損害賠償額に関する立証責任を特許権侵害者に負担させることを内容とする特許法の改正を検討しているようです。 現在の特許法では，特許権が侵害された場合の損害賠償について，損害賠償額の推定規定が存在します。 そして，特許法では，特許権者の単位数量あたりの利益に侵害者が販売した数を乗じた
過去に制作されたドラマなどの番組をアーカイブやインターネット配信するためには，著作権者や実演家などの権利者の事前の承諾がなければ行うことができません。 俳優や女優，歌手などの実演家については，「ワンチャンス」と呼ばれているように，出演する際に番組等の二次利用の承諾を行っているものですが，インターネットなど存在しなかった時代に制作された番組については，実演家か
特許発明の特定を化合物そのもので行うのではなく，当該化合物の製造方法により特定する製法特許（プロダクト・バイ・プロセスクレーム）に関する最高裁判決が下されました。 特許発明の特定（特許請求の範囲の記載）は，原則として発明の成果物によって特定することになりますが，製薬などの化学の分野やバイオテクノロジーの分野においては成果物で発明を特定することが困難な場合が少
米アップルがフィリピンで製造・販売されているスマートフォン「my/phone」がアップル社の「iPhone」の商標権を侵害しているとしてフィリピンの知的財産局（IPO）に訴えていた事案でIPOは，「iPhone」 と「my/phone」 の商標は非類似であると判断したと報道されています。 両商標を構成する「Phone（phone）」は電話を意味する言葉であり
米巡回控訴裁判所は，米アップルが韓国サムスン電子を訴えたスマートフォンの特許権等侵害訴訟において，アップル側が主張した「i Phone（アイフォーン）」の全体的な外観が商標権によって保護される対象には該当しないとの理由により，約9億3000万ドル（約1100億円）の損害賠償を命じた地裁判決の一部を取消し，審理を差戻しました。 報道によると，商標権侵害の判断が
米英仏ロなど36カ国が締結する「特許法条約」と，38カ国締結する「商標法に関するシンガポール条約」への加盟，それに伴う国内法の整備について，今秋の国会において承認が得られる見通しがたったと報道されています。 この「特許法条約」ですが， 加盟国では，特許出願の願書は加盟国のいかなる言語でも受付ける 願書の書式は，出願者の氏名等，必要最低限の記載があれば形式につ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は，平成27年5月8日，放送分野における著作権使用料の徴収方法につき，NHK，民放連との間で新たな算定方式を導入することを盛り込んだ協定を結んだと発表しました。 新たな算定方式では，従前同様に，各放送局に対するJASRAC管理楽曲の包括使用許諾を行い，楽曲使用料についても包括的に徴収する「包括許諾・包括徴収」を維持しつつ，新
