平成26年10月30日，東京地裁において職務発明に関する非常に重要な判決が下されました。 この判決は，平成16年特許法改正により設けられた職務発明に関する規定（特許法35条4項）の解釈が示された判決であり，非常に重要な意味をもっているとともに，現在検討されている職務発明に関する法改正にも影響を及ぼす可能性があります。 本件の被告である野村証券には職務発明規定
弁護士視点で知財ニュース解説 一覧
経済産業省は，企業の営業秘密の不正取得に関する民事訴訟において，被告に不正取得でないことの主張立証責任を負わせる方向で不正競争防止法の改正を行うことを検討しています。 現在の不正競争防止法では，営業秘密を漏洩された企業が不正取得の事実を主張，立証しなければなりません。 そして，現在においても，不正競争防止法には，「不正競争によって営業上の利益を侵害され，又は
任天堂は，平成26年12月1日から，ニコニコ動画内で，ファミコンの「スーパーマリオブラザーズ」やWii Uの「マリオカート8」，3DSの「ゼルダの伝説 時のオカリナ」など，機種・新旧を問わず約250タイトルについて「ゲーム実況動画」を公認し，さらに動画の再生数や人気度に合わせて奨励金を支払う「クリエイター奨励制度」にも対応すると発表しました。 なお，ゲーム
経済産業省が，不正競争防止法の営業秘密漏洩に関する刑事罰の対象に未遂罪を加え，営業秘密を海外流出させた場合には，最高刑を現在の1.5倍にあたる15年の懲役にする方向で法律の改正準備を行っていることが明らかになりました。 不正競争防止法の改正案については来年の通常国会に提出の予定です。 現在は，営業秘密の不正取得や不正開示・使用に対しては，既遂の場合のみ刑事罰
日本の特許庁が，５大特許庁である米欧中韓の各特許庁に対し，各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報を共有する制度づくりについて協議を行っている旨の報道が行われています。 特許庁は，既に，中韓の特許に関する公開情報を機械翻訳した上で公開するサービスを開始しており，年明けにもサービスを本格的に開始する予定をしています。 近時，中国などに
大阪府警は，平成26年11月17日，スクウェア・エニックスの編集・出版部門の役員ら16人を大阪地検に書類送検しました。 本件は，「ハイスコアガール」の中で「ザ・キング・オブ・ファイターズ」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを許諾なしに100カ所以上にわたり使用している行為が著作権法に違反するとして，ＳＮＫプレイモアが大阪府警に刑事告訴を行っていた事件
特許庁は，従業員が職務中に行った発明「職務発明」について，一律会社に帰属させる方向で法改正を検討していましたが，中小企業などについては，会社に帰属させるか，現行のとおり従業員に帰属させるかについて選択することができる制度とすることを検討していると発表しました。 商工会議所は，特許庁が職務発明につき一律会社に帰属させる方向で法改正を検討していることを発表した後
特許庁は，平成27年から，特許出願料と登録後に納める年金を1割程度値下げすることを発表しました。 現在，特許権は，出願時に1件あたり15,000円，登録後の年金が1?3年目が2,300円，4?6年目が7,100円と定められています。 これを，出願時に1,000円程度，年金については1割程度値下げすることになるようです。 日本経済新聞で紹介されている試算を参考
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で，不正競争防止法違反の罪に問われた被告人が無罪主張を行ったとの報道がなされています。 不正の手段により営業秘密を取得する行為，不正取得行為により取得した営業秘密を使用し，若しくは開示する行為は，不正競争防止法により差止請求，損害賠償請求の対象となります。 さらに，不正の利益を得る目的で，保有者の管理を害する行為によ
特許庁は，平成26年11月13日から，中国語と韓国語の特許関連文献を翻訳し，日本語で検索できる情報システムを試験運用すると発表しました。 翻訳される文献の対象は，平成15年以降の特許出願公開広報や特許公報，実用新案登録広報であり，中国語や韓国語を機械翻訳したもののようです。 機械翻訳される対象文献は，平成27年1月には約1000万件になる予定です。 世界で公
