弁護士視点で知財ニュース解説

知財収支について

日本企業が海外企業に特許や著作権の使用を認めることで得られる金額から日本企業が海外企業に支払う金額との差額(知財収支)が2013年に初の1兆円超の黒字になる見通しである。

日本企業の知財収支は2002年ころより黒字となり、年々黒字幅が増加する傾向にあった。

知財収支は、特許権、意匠権、商標権と言った産業財産権に関する収支と、著作権に関する収支とによって構成されており、産業財産権に関する収支は、昨年4月から今年1月までの期間で既に1兆6000億円の黒字であるのに対し、著作権に関する収支は,5800億円の赤字となっている。

産業財産権に関する収入の主な内容は、日本企業が海外子会社から受取るライセンス収入が多くを占めている。

また、著作権に関する収支については、アニメやキャラクター等のライセンス収入が増加しているもののパソコンのソフトウエアや映画・音楽等のエンタメ部門についてはアメリカをはじめとする海外に依存しているため赤字となっている。

今後、より一層の知財収支の黒字化を図るためには、海外子会社以外の海外企業に対して産業財産権のライセンスアウトを進めていき、アニメーション等の日本のコンテンツの更なる海外輸出が必要になってくる。

ページトップへ戻る

スター綜合法律事務所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目11番22号
阪神神明ビル 2F

  • JR大阪駅より徒歩11分
  • JR北新地11-41番出口より徒歩8分
  • 地下鉄東梅田7番出口より徒歩10分
  • 地下鉄淀屋橋1番出口より徒歩10分
  • 地下鉄南森町2番出口より徒歩10分
  • JR新大阪駅より車10分