弁護士視点で知財ニュース解説

クールジャパン機構 投資対象事業を公表

クールジャパン機構は,平成26年9月25日,阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが,中国で日本の食やファッションを取り扱う大型商業施設の出店費用に最大110億円を,マレーシアにある三越伊勢丹の店舗を日本のアニメやファッションなどを専門に取り扱う店舗に改装する事業に9億7000万円を投資すると発表しました。

また,マンガやフィギュアなどを海外にインターネットで販売するベンチャー企業,トーキョーオタクモード(米デラウェア州)にも今後3年間で最大15億円を投資するようで,民間のベンチャーキャピタルからも追加出資を募り,米国や東南アジアでの物流体制の整備やマーケティング費用にあてる計画のようです。

クールジャパン機構は,政府が300億円,広告や金融機関などの企業が85億円を出資した官民ファンドで,「日本の魅力」を産業化し,海外需要を獲得するため,リスクマネーの供給を中核とした支援を行い,将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備することを主な目的とする組織です。

クールジャパン機構による投資事業の公表は初めてであり,今回の公表は,日本が官民挙げて海外で認められる日本文化(知的財産)の海外輸出を本格的に行っていることを内外に示す目的ではないかと推測しています。

特に,トーキョーオタクモードは,「otakumode.com」において,若いクリエイターとファンを結びつけるギャラリーやニュースサイトの運営を行い,「Tokyo Otaku Mode Premium Shop」において,国内アニメや人気クリエイターの商品を世界中に発信する事業を行っています。

トーキョーオタクモードは,日本のアニメなどを世界に向けて発信する大きな役割を担っており,このような事業にクールジャパン機構から多額の投資が行われることは非常に喜ばしいことです。

クールジャパン機構による支援の規模が益々大きく,また,多岐にわたり,日本文化(知的財産)の海外輸出に拍車がかかることを期待しています。

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