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産業スパイ罰則強化

政府は,産業スパイに対する罰則を強化するための不正競争防止法の改正案をまとめました。

改正案によると,海外の企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合に最高刑が10億円の罰金,海外に盗み出した個人についても最高3000万円の罰金に処することができるという内容になっています。

現在の不正競争防止法では,不正な利益を得る目的で,営業秘密を不正に取得し,不正な方法で取得した情報を使用等すると,個人の場合で最高10年の懲役,1000万円以下の罰金,あるいはこれらが併科され,企業の場合には最高3億円の罰金が科されることになります。

このような不正競争防止法の罰則規定を海外の企業については罰金刑を最高10億円に引き上げ,それに協力した個人についても最高3000万円まで引き上げるという内容になっています。

この改正案が法律として成立しますと,米国が最高500万ドル,ドイツが最高100万ユーロであるのと比較しても高額の罰金が科されるということになります。

不正競争防止法の罰則強化は,随時行われてきたところですが,海外企業による産業スパイが後を絶ちません。そこで,更なる罰則強化に踏み切ったのが今回の改正案です。今回の不正競争防止法の厳罰化により日本の技術の海外流出が減少することを期待しています

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