弁護士視点で知財ニュース解説

顧客情報流出の実態

日本経済新聞社の調査によると,大手企業の3社に1社が過去に顧客情報が流出された経験があるようです。

また,顧客情報の流出を経験したことのある企業の2割が流出回数が10件を超えているとのことです。

顧客情報流出の原因としては,情報機器の操作ミスと記録媒体の紛失・置き忘れが半数近くを占め,顧客情報流出の最大の原因が内部者のマンエラーによって発生しているようで,マンエラー防止が情報漏洩対策にとって最も重要であることが再認識される調査結果でした。

他方,外部者による物理的盗難(19%)やハッキング(17%)も4割近くに達しており,外部者からの進入に対する対策も不可欠であることが判明しました。

顧客情報の流出が企業に与える損害の大きさはベネッセ事件をみれば一目瞭然ですが,ベネッセ事件のような顕著な例でなくても,顧客情報は営業戦略の基本となる情報であり,これが流出してしまうと企業の競争力が削がれることになります。

顧客情報は不正競争防止法で保護される営業秘密の一つです。

営業秘密が不正競争防止法によって保護されるためには,一定の要件が必要になります。

この報道を契機に,不正競争防止法の保護要件を確認し,御社の企業情報の管理について再度検討を行ってみてはいかがでしょうか。

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