弁護士視点で知財ニュース解説

特許料 1割の値下げ

特許庁は,平成27年から,特許出願料と登録後に納める年金を1割程度値下げすることを発表しました。

現在,特許権は,出願時に1件あたり15,000円,登録後の年金が1?3年目が2,300円,4?6年目が7,100円と定められています。

これを,出願時に1,000円程度,年金については1割程度値下げすることになるようです。

日本経済新聞で紹介されている試算を参考にすると,年間約1万件の出願を行い,6万件の特許権を保有している大企業の場合ですと,出願費用と特許維持費だけで年間151億円程度の費用を要するようですが,出願料と登録後の年金を1割程度減額すると10年間で最大10億円程度の費用を削減することができることになるようです。

特許庁には年間30万件程度の特許出願が行われていますが,ピーク時と比較すると出願数が10万件以上減少しています。

他方,中国では,年間80万件以上の特許出願が行われており,日本と中国の出願件数の差が,今以上に開くことが予想されています。

今回の特許料の値下げは,の技術を保護するための政策のひとつであり,先に経産省が営業秘密の保護を促進させる施策を発表しましたが,この施策と軌を同一にするものです。

また,特許庁は,商標権の出願料,登録後の年金についても値下げを行うことを表明しています。

現在,平均的なケースで出願時の費用が75,000円,10年ごとに一括支払いを行うと97,000円の費用を要することになりますが,その費用についても1割程度の減額を予定しているようです。

ページトップへ戻る

スター綜合法律事務所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目11番22号
阪神神明ビル 2F

  • JR大阪駅より徒歩11分
  • JR北新地11-41番出口より徒歩8分
  • 地下鉄東梅田7番出口より徒歩10分
  • 地下鉄淀屋橋1番出口より徒歩10分
  • 地下鉄南森町2番出口より徒歩10分
  • JR新大阪駅より車10分