遺言書により特定の相続人が全く遺産を受け継ぐことができない、あるいは特定の相続人が少ない遺産しか受け継ぐことができない場合には，遺留分の問題が発生します。
そもそも特定の相続人に多くの遺産を受け継がせたい、あるいは特定の相続人に遺産を受け継がせたくないという動機があるからこそ遺言書を作成されるという方が少なからずおられます。
わたしたちに、遺留分減殺請求を行使したい、あるいは遺留分減殺請求を行使されたという理由で依頼されたる方や、遺言書を作成される方を見ていますと、最近このような傾向が強いように感じています。
遺産を遺される方は、原則として、誰に、どの遺産を受け継がせるかということを自由に決定することができます。
しかし、法律では、相続人の相続する利益を保障する、相続人の生活を保障するために、相続人に、一定の割合で金銭あるいは遺産を交付することを求める権利を保障しています。
これが遺留分減殺請求権です。
なお、遺留分減殺請求権は、権利を行使する相続人が生前に受けた利益を考慮しますので、亡くなられた時点の遺産を基準とすると遺留分が侵害されている場合に必ず認められるわけではありません。
