貸主の責任

1.履行の追完請求

貸主が借主に契約に適合しない目的物しか交付していない場合，貸主は，売買契約に定められた義務を果たしていないことになりますので，貸主の責任の有無にかかわらず，借主は，契約に適合するように，目的物の補修，代替物の引渡し，不足分の引渡しを請求することができます（562条1項本文）。

借主は，履行追完の方法が複数ある場合，どのような方法により履行の追完を求めるかを選択することができます（562条1項本文）。 しかし，貸主は，借主に不相当な負担を強いることにならない限り，借主が選択した方法とは異なる方法により履行の追完を行うことができます（562条1項但書）。

貸主に履行追完方法の選択の余地を与えた理由は，容易に，また，安価で補修することができるにもかかわらず借主が代替物の引渡しを求めた場合，貸主の負担があまりにも大きくなりすぎるからです。

借主の責任によって目的物が契約に適合しなくなった場合にまで借主に履行追完請求を認める必要がありませんので，この場合には，履行追完請求は認められません（562条2項）。

また，貸主は，履行の追完の義務を負わない特約を行った場合であっても，契約に不適合な事項について知りながら告げなかったものについては責任を逃れることができません（572条）

2.損害賠償請求

貸主が契約に適合した目的物を引き渡さなかった場合，補修等の履行の追完を受けることができたとしても，それによって補填することができない損害が借主に発生していることがあります。

この場合，借主は，貸主に対して，補修等の追完請求を行った上で，損害賠償請求を行うことができます。
ただし，「契約の性質，契約の目的，契約の締結に至る経緯等の契約に関する諸事情等とともに，取引に関して形成された社会通念を考慮して」貸主の責任によって発生した損害ではない場合には，損害賠償請求は認められません。

契約解除

貸主の責任の有無にかかわらず，契約内容の不適合が生じた場合，借主は，契約を解除することができます。
ただし，借主の責任よって契約内容の不適合が発生した場合にまで，借主を売買契約の拘束から解放する必要はありませんので，解除は認められません（543条）。

借主に認められた解除には，催告解除（541条）と無催告解除（542条）の二種類があります。

1. 催告解除

   催告解除は，借主が相当な期間を定めて履行の追完請求を行ったが，貸主がこれに応じない場合に解除を行うことができます。
   ただし，「契約の性質，契約の目的，契約の締結に至る経緯等の契約に関する諸事情等とともに，取引に関して形成された社会通念を考慮して」不適合の程度が軽微である場合にまで解除を認めると貸主に酷な結果となりますので，借主による解除は認められません。

2. 無催告解除

   旧法から認められていた「契約の全部の履行が不能であるとき」（1項1号），「契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の目的又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」（1項4号）に加えて，「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」（1項2号），「債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約目的を達することができないとき」（1項3号），これら以外にも，「債務者がその債務の履行をせず，債権者が催告をしても契約目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」（1項5号）に，借主は，催告をすることなく契約を解除することができます。

   また，「債務の一部の履行が不能であるとき」（2項1号），「債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確にしたとき」（2項2号）には，催告をすることなく契約の一部を解除することができます。