賃借人による修繕

①賃借人が賃貸人に対して修繕が必要である旨を通知し，又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず，賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき，②急迫の事情があるときに，賃借人は，必要な修繕を行うことができるようになりました（607条の2）。

賃貸人は，賃借人の責任よって発生したものではない場合，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕を行う義務を負っている（606条1項）ため，賃借人は，賃借人の責任ではない原因で必要になった修繕を行った場合，賃貸人対して，費用の償還を請求することができます（608条1項）。