images/corporate/main_it.jpg" alt="" style="float:left; margin-right:20px;">インターネットにより生み出される空間が社会的な空間となり、そこで様々な情報交換が行われ、商取引が行われています。 ところが、インターネットでは、ネットワーク全体を管理する責任者が存在しないため、名誉を棄損し
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インターネットにより生み出される空間が社会的な空間となり、そこで様々な情報交換が行われ、商取引が行われています。 ところが、インターネットでは、ネットワーク全体を管理する責任者が存在しないため、名誉を棄損したり、個人情報を公にするような書込みが行われたり、わいせつな画像や動画が配信されるようになったり、詐欺や詐欺まがい行為が少なからず発生するようになりました
インターネットの普及により、世界中から様々な情報を集め、発信することが可能となりました。 このような情報の中には、住所、氏名、年齢、性別、購買傾向等といった個人情報も含まれます。 そして、個人情報は、マーケティング戦略にとって非常に重要であると認識されおり、大量の個人情報が収拾され、集積された大量の個人情報が利用されるようになっています。 個人情報は、本来、
インターネット上では、個人情報が常に危険にさらされており、個人情報保護法が非常に重要になっています。 個人情報保護法は、個人情報取扱業者に対して、以下の義務を課しています。 利用目的の特定 利用目的による利用の制限 適正な取得 取得に際しての利用目的の通知 データの正確性の確保 安全管理措置 従業者の監督 委託先の監督 第三者への提供の制限 保有個人データに
サーバー上のサイトで、他人の名誉、著作権を侵害する等の違法な情報が掲載された場合、サーバーの管理者であるプロバイダーが行った行為ではありませんので、直接、法的責任を負うことはありません。 しかし、プロバイダーは自身のサーバーを管理しており、違法な情報を削除することが可能です。このようにサーバーを管理し、違法な情報を削除しうるという立場にあるプロバイダーが、違
オンラインやインターネットを通じて行われる商取引のことを、ここでは電子商法取引といいます（Electronic Commerce を略して ECと呼ばれることがあります）。 電子商取引は、EDI（Electronic Data Interchange）を利用したB2B（Business to Business）とインターネットを利用したB2C（Busines
日本には、インターネット上の電子商取引契約に関する包括的な法律はありませんが、電子商法取引に関する一連の法律を包括して、ここでは電子商取引法と呼びます。（書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律に関する法律） 現実の世界での商取引契約は，相対で契約書等を取交わして行われるのが一般的でした。また、株式等の有価証券取引、旅行商品の売買、訪問販売、
電子消費者契約法は、インターネット上のでB2C取引において、取引の対象が有体商品に関する取引に関する法律です。 契約成立時期 契約の成立時期は、民法では売主が承諾したときとなりますが、買主に到達したとき（正確には、買主が契約しているプロバイダのサーバーにメッセージが到達したとき）に契約が成立するとされています。 そもそも、電子メールは、送信から受信までの時間
事業者の一定の行為により消費者が誤認、困惑した場合には、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取消すことができます。また、事業者の損害賠償責任を全面的に免除させるなど消費者側に一方的に不利益な条項については、全部又は一部を無効とすることができます。 これにより、事業者の債務不履行もしくは不法行為により消費者に発生した損害を賠償する責任の全部もしくは一部を免除す
他人のネットワークに侵入してデータを消去もしくは改ざんする行為については、刑法により、電子計算機損壊等業務妨害罪、電磁的記録不正作出罪、電子計算機使用詐欺罪として処罰することができます。しかし、刑法では、他人のネットワークに侵入する行為自体は処罰の対象とされていません。また、刑法では、他人の情報を自らの媒体に写しとって窃取する行為も処罰の対象とされていません
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為そのものを処罰の対象としています。そして、不正アクセス行為により取得した営業秘密を、他人を害する目的あるいは自ら利益を得る目的で、使用し又は開示した者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金、またはこれら両方の刑が科されることになります。 ここで、営業秘密とは、不正競争防止法が定める営業秘密を指し、「秘密として管
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律では、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引については、請求に基づかないで送信される広告メールの表題部へ「未承認広告」の表示、受信拒否の連絡方法の表示を義務づけています。そして、受信拒否の連絡を受けた場合には、広告メールの再送信が禁止されています。 さらに、特定電子メールの送信の適正化等に関
有線電気通信法は、機械的かつ大量の発信を可能とする装置を用いて行う行為そのものを規制の対象としています。 携帯電話の着信履歴表示機能を悪用し、受信者に着信履歴に表示された電話番号にコールバックさせて有料の音声サービス等を聞かせることを目的として大量の不完了呼を発生させる迷惑電話（いわゆる「ワン切り」）が対象となります。 現実に有線電気通信の妨害を引き起こすお
営業としてポルノ画像等をインターネット上で公開するには、映像送信型性風俗特殊営業としての届け出をおこなわなければなりません。かかる届け出を怠った場合には，30万円以下の罰金に処せられます。なお、18歳未満の未成年へのコンテンツ配信が禁止されています。 また、プロバイダーには、ポルノ画像等の送信を防止するための必要な措置が求められています。 さらに、児童買春ボ
一方的にかつ大量に個人や企業のコンピュータに送りつけられてくる宣伝広告を目的とした電子メールのことをスパムメールといいます。 スパムメールは、望みもしない広告を送りつけてくる点で大変迷惑なメールですが、このスパムメールが大量に送りつけられるということになると、業務に差し支えが出てくることにもなります。また、スパムメールは、憲法によって保護されるプライバシー権
名誉棄損とは、不特定多数の者に対して、ある人の社会的評価を貶める犯罪行為です。事実に反する誹謗中傷が名誉棄損にあたることは当然のことながら、事実の指摘であっても、政治家等の公人の場合を除き名誉棄損に該当します。 名誉棄損は、上記のとおり犯罪行為であり、3年以下の懲役または禁錮、50万円以下の罰金に処せられます。 また、社会的評価を貶められ、あるいは精神的苦痛
インターネットが普及することで、誰でも容易に社会に向けて意見を発表することが可能となり、インターネットを一元的に管理する組織がないこと、発言者が自身を特定することが困難な方法で発言することが可能なこともあり、根も葉もない誹謗中傷がなされる例が後を絶ちません。 刑罰 根も葉もない誹謗中傷は、企業に対する名誉棄損となります。 仮に、指摘された事項が真実であっても
契約関係 ネットモールは、インターネット上で、複数の商店のサイトを一つのサイトにまとめて、様々な商品を販売したり、サービスを提供するウェブサイトのことをいいます。 ネットモールの運営者は、出店者との間でネットモール出店契約を締結し、ネットモール利用者との間でネットモール利用契約を締結することになります。なお、ネットモール利用契約では、「個人情報に関する保護の
差別対価 メーカーが卸業者に販売し、卸業者が小売業者に販売し、小売業者が消費者に販売するのが一般的な商流でした。また、メーカーと小売業者との間に複数の卸業者が介在するという例も少なくありません。 ところが、上記のような商流であれば、各業者に届けるための輸送コストがかかりますし、各業者の経費、利益も考慮せざるを得ず、これらは全て小売価格に反映されることになりま
MP3は、音楽や映画の圧縮フォーマットの国際標準規格であるMoving Pictures Experts Group（MPEG）のAudio Layer３を意味します。 音楽や映画のソフトは、インターネット上では非常に大容量のデータになるため、容易に送信することができません。そこで、インターネット上において音楽や映画のソフトを容易に送信するために、音楽や映像
