インターネットの普及により、世界中から様々な情報を集め、発信することが可能となりました。
このような情報の中には、住所、氏名、年齢、性別、購買傾向等といった個人情報も含まれます。
そして、個人情報は、マーケティング戦略にとって非常に重要であると認識されおり、大量の個人情報が収拾され、集積された大量の個人情報が利用されるようになっています。
個人情報は、本来、それが帰属する者によってコントロールされるものでなければなりません。
つまり、全ての人は、自らの個人情報を公表するか否か、公表するとしてどの部分を公表するのか、公表の方法をどのようにするのかを自ら決定できる自由がなければならないのです。
これは、憲法で保障された基本的人権です。
ところが、インターネットの普及によって、各人が当然に持っている自らの個人情報をコントロールすることができる権利が脅かされています。
そして、個人情報を管理している企業にとっても、意図せず大量の個人情報を流出させてしまうことで、長年積み上げてきた信用を一瞬のうちに失ってしまい、多額の経済的負担を強いられることになりかねません。
「ベネッセ事件」は、個人情報の流出が企業に与える影響の大きさを物語っています。
