継続的な取引では、「掛け売り」が行われることが一般的です。
そして、一月間の取引金額、当該取引の支払期間の長さが、あなたの会社が取引先に与える信用、「与信」ということになります。
たとえば、一月間の取引金額1,000万円とし、支払いサイトが2ケ月としますと、あなたの会社は取引先に対して2,000万円の与信を与えていることになります。約束手形を受け取る場合には、90日、120日の支払いサイトが設定されていることも少なくなく、一般的に与信金額が高額化する傾向にあります。
取引先の調査を何ら行わずに多額の与信を与えることは非常に危険です。与信金額が高額化する取引では、取引先だって取引先会社の調査を行う必要があります。
取引先会社の調査を行う方法としては以下の方法が考えられます。
- 自社による確認
- 信用機関からの会社情報の取得
なお、信用機関による情報は、会社が信用機関に開示した情報に基づいているため、信用することができる情報であるかどうかの見極めが困難なところがあります。やはり、取引先の調査は、自社で行うということを基本にすべきであると考えています。
自社による調査を行う際に入手しておくべきものとして、
１．会社履歴事項全部証明書
２．不動産全部事項証明書
があります。
会社履歴事項全部証明書からは、取引先会社が将来の事業資金となる売掛債権に譲渡担保権を設定し登記を行っていないかを確認することができます。
また、不動産全部事項証明書からは、抵当権（根抵当権）に関する記載を確認することで、取引先会社が金融機関から借入れている金額を、ある程度把握することができます。
また、可能であるならば、
３．取引先会社の業界情報
４．取引先会社の財務諸表
を入手して取引先会社を調査すると、より一層確実な与信調査が可能になります。
財務諸表については、直近３期分程度を確認すれば取引先会社の経営状況を把握することができます。但し、金融機関との関係から債務超過の決算書を提出することができないという理由で決算書が粉飾されている例も少なくありません。
たとえば、売上高、棚卸資産、振出手形の金額が急激伸びている場合には要注意であり、取引先会社に出向き、倉庫を見せてもらったり、最近の取引の状況などについて聞き取り調査を行っておくべきであると思います。
自社によって取引先をの調査を行う場合には、調査事項を定型化、調査対象事項についてポイント化し、取引先会社を点数で評価するというノウハウを自社で形成していくことが重要となります。
例えば、調査事項を整理したチェックシートを作成しておくのが一般的です。
