日本は世界でも突出した高齢化社会を迎えるといわれていますが，人口は1億2,730万人に対して65歳以上の人口は3,190万人，割合にして25.1％，75歳以上人口は1,560万人，割合にして12.3％に達しています（平成25年10月1日時点）。
高齢者の人口は，「団塊の世代」が65歳以上となる平成27年に3,395万人となり，平成54年に3,878万人となりピークを迎え，その後は減少に転じるものの，が高齢化率は上昇し，平成72年には65歳以上の割合が39.9％（2.5人に1人が65歳以上），75歳以上の割合が26.9％（4人に1人が75歳以上）と超高齢化社会を迎えると言われています。
このような超高齢化社会に突入することにより様々な社会問題が発生すると言われていますが，判断能力が低下した高齢者の財産を，どのように適切に管理していくかという問題もその一つです。
判断能力が低下した高齢者の財産を適切に管理するための制度は，平成11年の民法改正や一連の立法（平成12年4月1日施行）によって整えられましたが，かかる制度が多くの方に浸透しているとは言えない状況にあります
判断能力が低下した高齢者の財産管理は，資産の管理のみをすればよいというものではなく，高齢者の方の生活状況，療養・監護状況を考慮した身上面にまで及ぶ関与が必要になります。
私たちは，判断能力が低下した高齢者の財産管理，身上監護を適切に行うためには，法律の専門家である弁護士が中心となり，親族や本人に近しい方，社会福祉の専門家，行政機関と高度な連携を図っていく必要があると考えています。
判断能力が低下して財産を適切に管理することができないと思われるが，財産にかかわる問題であることから気後れして積極的な行動を行うことができない方が非常に多くおられます。
しかし，全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談の件数は，平成25年度には210,075件，平成26年年度には195,480件と20万件前後で推移しており，平成26年度をみると電話勧誘販売が35,951件（18.4％），家庭訪販が25,877件（13.2％）と大きな割合を占めています。
判断能力が低下した高齢者の方を，そのままにしておくと，電話勧誘や訪問販売などで高額な商品を購入させられるなどにより財産を失うということになりかねません。
また，特定の親族が判断能力が低下した方の身の回りの世話を行うことで，電話勧誘や訪問販売などによる高額な商品の購入を防ぐことができたとしても，特定の親族が，自分自身のために自由に財産を使用するなど，高齢者の方に多大な経済的な負担を負わせることも考えられます。
特定の親族が自由に財産を使用している場合には，親族間の根深い感情的対立を招く，将来の相続の際に問題化して遺産分割を円滑に行うことができないなどの解決困難な問題を発生させることになります。
成年後見制度とは，判断能力が十分でない方を法的にサポートし，判断能力の低下により発生する様々なトラブルを未然に防止する制度です。
