第3章 着手金および成功報酬金 第3節 少年事件
第42条 (少年事件の着手金および成功報酬金)
- 少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。
少年事件の内容 着手金 身柄が拘束されている場合 40万円 身柄が拘束されていない場合 30万円 抗告、再抗告および保護取消事件 30万円 - 少年事件の成功報酬金は次表のとおりとする。
少年事件の結果 成功報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始または不処分 50万円以上 身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、
不処分または保護観察40万円以上 在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、
不処分または保護観察30万円以上 - 着手金および成功報酬金の算定につき、非行事実に争いがあったり、少年の環境調整に著しく手数を要したり、家裁送致以前の手続に特段の手数を要したり、試験観察に付されたなどの事情を考慮し、前2項の着手金および成功報酬金を20%の範囲内で増額することができるものとし、少年の環境調整に格段の手数を要しないなど、着手金および成功報酬金を減額することが相当な事情があるときは、前２項の着手金および成功報酬金を20%の範囲内で減額することができる。
- 第2項に定める場合以外においても、成功報酬金を受領する事が相当とする結果が得られたときは、依頼者との協議により、第２項および前項前段に準じた成功報酬金を受けることができる。
第43条 (少年事件につき同一所属弁護士が引き続き受任した場合)
- 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、家庭裁判所に送致された場合も1件の事件とみなす。
- 少年事件につき、同一所属弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金および成功報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
- 送致された事件が複数である場合および事件が追加して送致され併合された場合の着手金および成功報酬金の算定については、1件の少年事件として扱うものとする。但し、追加送致された事件により、少年の環境調整などのために著しく執務量を増加させるときには、追加受任する事件につき、依頼者との協議により適正妥当な着手金を追加して受領することができる。
- 少年事件が、刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の着手金および成功報酬金は、本章第2節の規定による。但し、同一所属弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。
