交通事故 一覧

スター綜合法律事務所の弁護士による交通事故相談の4つのポイント POINT1相談料・着手金 0円 弁護士費用は後払いなので安心してご相談できます。 POINT2全国エリアいつでも対応 多くの交通事故相談を担当する弁護士があなたの悩みにお答えします。 POINT3治療の段階からサポート 多くの医療相談を担当する弁護士が適切なアドバイスを行います。 POINT

弁護士費用は後払い 弁護士費用は、20万円＋賠償金の10％（税別）です。弁護士費用は賠償金受け取り後の支払いになりますので、費用の支払いについて心配いりません。また、ご自身、家族の自動車保険に弁護士特約付いている場合には、弁護士費用の全部あるいは一部の支払いを行う必要もありません。 豊富な経験 14年以上にわたり、常に複数の交通事故事件を担当し、依頼される方

STEP1 お問い合わせフォームまたはお電話でのお問い合わせ お電話 0800-919-7867 でのお問い合わせ。または、お問い合せフォームに所定の事項をご記入の上、送信ください。事故の日時、事故の状況、被害の内容、被害に遭われた方の住所、氏名、年齢、連絡先を問い合わせフォームの所定の欄にご記入下さい。受付後、受付確認メールをお送りします。 ご相談の予約に

保険会社は、医療のプロではありません。 あなたに治療が必要なのか、治療によって改善する見込みがあるのかを判断することなく、あなたが負ったけがと他の多くの事故例との比較だけで治療期間を決定し、あなたに治療を終了するように求めてきます。また、保険会社に促されて医師からも治療を終了するように促されることがあります。 あなたが治療を必要としているのであれば、保険会社

交通事故による治療では、基本的に社会保険や健康保険を使用することができません。 保険会社があなたに代わって病院に支払う医療費が非常に高額なのは、医療費の10割負担を行っているからです。保険会社が医療費の支払いを中断した場合、あなた自身が医療費の10割を負担して治療を継続しなければならないのでしょうか。 そんなことはありません。 あなたが届け出を行うことで交通

交通事故の賠償金には、人がけがをしたことにより支払われるもの「人身賠償」と物が毀損したことにより支払われるもの「物損賠償」があります。 そして、人身賠償には、 支払いを行ったことに対する賠償「積極損害の賠償」 事故により本来であれば得ることができた収入の賠償や慰謝料の賠償「消極損害の賠償」 があります。 詳しくは次項をご覧ください。

治療費・入院費，整骨院等の施術費 通常は保険会社から病院に支払われますが、保険会社が支払いを中断した後の費用については立替払いを行っておき，後日請求しなければなりません。病院だけでなく整骨院等での施術費も賠償の対象となります。マッサージ施術費については認められないことが多く、事前に保険会社に確認しておく必要があります。 入院雑費 入院をした場合には、入院にと

休業損害 現実に休業により喪失した額が分かる場合は、その金額が賠償の対象となります。現実に休業により喪失した額が判明しない場合は、基礎収入に休業期間を乗じた金額が賠償の対象となります。 後遺症による逸失利益 後遺症を抱えたことより労働能力が低下し、本来であれば得ることができた将来の収入が賠償の対象となります。交通事故にあわれる以前の収入を基準に年収金額を割り

給与所得者 事故直前3ヶ月前の平均収入を用い、不確定要素の強い職種についてはより長期間の平均収入を用います。但し、死亡、後遺障害事案における若年者（概ね30歳未満の者）については、実収入額が賃金センサスの学歴計、全年齢平均賃金を下回る場合であっても将来的に生涯を通じて学歴計、全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められる場合は学歴計、全年齢平均賃金を基礎とします

私たちの依頼者には、１億円を超える賠償金の請求を行う方も少なからずおられ、４億円の賠償を求めた事例もあります。 このような賠償を求められる方というのは、必ずしも高額な収入を得ていた方というわけではありません。交通事故の賠償金には、交通事故にあわなければ将来得ることができたと推測される収入があり、その金額は、交通事故にあわれる以前に高額の収入を得ていたという方

症状固定とは、治療を継続したものの改善の見込みがなくなった状態をいいます。そして、症状固定を行い、予め定められた後遺症が残存した場合には後遺症に対する補償が行われることになります。 症状固定は改善の見込みがなくなった状態を指しますので、その後に行われた治療は不要な治療として取り扱われます。よって、症状固定を行った後の治療費は支払われることがありませんし、治療

モータリゼーションの発達により交通事故は生活をしていく上で避けられないリスクの１つとなりました。とはいえ実際に交通事故に遭う確率はそれほど高いものではありません。そのためいざ交通事故被害に遭った時にどのように対処すれば良いか分からない方がほとんどです。 通常，まず事故が起きたことを警察に報告し，加害者は任意保険会社に連絡します。このため被害者の交渉窓口は，以