私たちの依頼者には、１億円を超える賠償金の請求を行う方も少なからずおられ、４億円の賠償を求めた事例もあります。
このような賠償を求められる方というのは、必ずしも高額な収入を得ていた方というわけではありません。
交通事故の賠償金には、交通事故にあわなければ将来得ることができたと推測される収入があり、その金額は、交通事故にあわれる以前に高額の収入を得ていたという方であれば高額になります。
しかし、平均的な収入の方であっても、不幸にも若くして交通事故にあわれ、十分な意思疎通ができなくなり、食事を行うにも介護が必要な高度な後遺症を抱えることになった場合には、高額な賠償金が支払われることになります。
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このような事例では、若い方の将来を奪ったことに対する賠償だけでなく、多大な負担を強いられる家族への賠償、長期間の治療費や介護費を賄うに十分な金額の賠償金を勝ち取る必要があります。
そして、賠償金を勝ち取ることが大変重要なことではあるのですが、勝ち取った賠償金を適切に管理し、被害にあわれた方のために使用する体制を確立しておく必要があります。
また、重度な傷害を負われた方が傷害保険などに加入していた場合、手続を行えば治療の初期の段階から多額の傷害保険金が支払われることになりますが、被害にあわれた方が成人の場合には、保険金を管理する成年後見人を選任する手続を家庭裁判所において行う必要があります。
若い方が交通事故により重度な傷害を負われた場合、介護をされるご両親が心配されることは、ご両親が高齢になり介護を行うことが困難になった場合に誰が面倒を見てくれるのかということです。
私たちは、成年後見制度や信託制度を利用して賠償金を適切に管理し、被害にあわれた方を末長くサポートしていきます。
