空き家の放置が税金対策となる時代は終りました。 空き家を放置することの法的リスクを認識しなければなりません。 空き家対策は、利用あるいは処分の二つの対策しかありません。 共有者がいる場合には共有関係についての法的知識が必要となります。 空き屋の解体には自治体から支援を受けることができることがあります。 images/individual/banner_mi
空き家対策 一覧
行政による空き家への対応は、複数の法律に基づき行うことができます。 空き家が建築当時の建築基準法に違反した建物である場合には、同法に基づく除却等の措置命令により建物を解体することができます。 また、特殊な例ではありますが、火災予防上危険である建物については、消防法に基づく除却等の措置命令により建物を解体することができます。 さらに、空き家の内外に大量のゴミが
土地や建物を所有していますと、固定資産税・都市計画税という税金を納めなければなりません。固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり、その後に付動作を譲渡したとしても、1月1日時点の所有者が1年分の税金を納税する義務を負います。なお、不動産が売買された場合には、売買日以降の固定資産税・都市計画税を日割り計算し、買主から売主に対して支払
所有者の無過失責任 建物の所有は、建物が倒壊、一部損傷したことにより第三者に損害を与えた場合には損害賠償義務を負うことになります。 この建物所有者の損害賠償義務は、所有者に過失が認められなくても負担しなければならない責任であり、建物を放置し、建物の朽廃により発生した損害について逃れることはできません。収益物件をお持ちの方であればご存じだと思いますが、火災保険
空き家は、時間が経過すると一目みて空き家であることが容易に分かるようになります。空き家がこのような状態になると第三者が建物に住みつき近隣の方を不安にさせるということがあります。また、空き家は、第三者が立ち入らない場所であることが影響して発見が容易でない場所と認識され、犯罪行為が行われたり、放火の対象となることもあります。仮に、耳目を集めるような犯罪行為が行わ
相続が原因で複数の相続人が土地・建物を共有しているということが少なからずあります。そして、複数で共有していることにより全員が無責任となり、土地や建物が放置されていることもあります。また、土地や建物が共有の場合、自治体が一方的に定めた代表者の方に、固定資産税・都市計画税の納付書が郵送されため、その方が単独で納税され、共有者の間で清算されていないということがあり
空き家は、所有者や共有者が自ら使用しないことにより発生しているわけですから、第三者による使用を模索しなければなりません。空き家を第三者に賃貸するにあたって建物を改装する必要がある場合が少なくありません。同じく費用を投入するのであれば、空き家が存在する地域性、空き家を利用する需要者層を把握した上で、それらに沿った形で改装を行うことを検討する必要があります。 ま
空き家は、放置すると朽廃します。そして、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策措置法）の「特定空家等」に認定されてしまいますと固定資産税・都市計画税の軽減措置（固定資産税については6分の1、都市計画税については3分の1に軽減）を受けることができなくなります。また、近隣の方にも物心両面にわたり多大な負担を強いることになります。 このような事態を回避するた
空き家の状態によっては空き家を取り壊すという選択をせざるを得ない場合もあります。空き家の解体費用は、木造住宅であったとしても廃棄物の処理費用を含めて100万円から200万円程度が一般的です。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策措置法）の制定を契機に、全国の67の自治体で解体・除去費用の助成制度を設けており、東京都で18の自治体、大阪府でも11の自治体
空き家の所有者は、法務局において不動産登記簿（不動産全部事項証明書）を取り寄せることにより、誰でも容易に確認することができます。 ただし、不動産登記簿を確認すると、何十年も権利関係の移動がなく、登記簿上の所有者が亡くなられているということがあります。この場合には、登記簿上の所有者の除籍を取寄せ、相続人の戸籍や戸籍の付票を取り寄せることにより、相続人の特定や所
ネットの仲介サイトを介して自動車など様々なものをシェアーする「ソーシャルシェアリング」ビジネスが世界中で広がっています。その一つとして世界中で広がりを見せているのが、ソーシャルシェアリングを利用した空き家や空部屋の仲介です。 米国に本社を置く「Airbnb」（エアービーアンドビー）は、ソーシャルシェアリングを使用した空き家、空き部屋情報の提供を行う代表的な企
