事業再生とは、様々な要因により経営に行き詰まった企業を立て直し、再生させることを言います。 バブル経済崩壊以降、日本経済は低迷を続け、「事業（企業）再生」と言った言葉が頻繁に聞かれるようになりました。 バブル経済崩壊は、日本の土地および株式の価格の暴落をもたらし、その結果、金融機関が企業に対して有していた貸付金について大幅な担保割れが生じ、景気低迷による企
事業再生支援 私的整理 一覧
過剰債務を圧縮するツールとしての事業再生の手法ですが、大きく分けて、私的整理と法的整理の二種類に分かれます。 私的整理とは、再生企業において、合理的な再建計画を作成して債権者と交渉し、個別に債権カットの同意を得ることで過剰債務を圧縮していく手法です。これに対し、法的整理は、個別の債権者の同意ではなく、裁判所の監督の下、債権者の多数決によって、法律に基づき、債
私的整理ガイドラインとは、平成13年9月に全国銀行協会や日本経済団体連合会が中心となって構成された私的整理に関するガイドライン研究会がまとめ、公表されたものです。法的な強制力・拘束力はありませんが、紳士協定として位置づけられています。 この私的整理ガイドラインは、法的整理によらずに、債権者と債務者の合意に基づき債権放棄を行うための手続規定を設け、私的整理につ
私的整理 私的整理ガイドライン手続による私的整理の流れは以下のとおりです。
私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続 私的整理申出の準備 私的整理ガイドラインによる私的整理手続は、どのような企業でも利用できるわけではなく、次の要件を満たした企業が対象となります。 過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難であること。 事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材などの事業基盤があり、その事業に収益性や将来性が
私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続 第１回債権者会議 第１回債権者会議の主たる目的は、対象会社と主要債権者による一時停止の通知により開始されたガイドライン手続を継続するのか、再建計画案を拒否するのかについて、対象債権者において主体的に決定する点にあります。第１回債権者会議の議長は、通常、主要債権者から選任することになります。議事は、対象債権者からの質疑
