images/corporate/main_mbo.jpg" alt="MBO支援"> MBOは、management buy-outを省略化した言葉です。 management buy-outとは、オーナーではない経営者が、事業の継続を前提として、オーナーや親会社から株式を買取り、経営権を取得するということです。特に、従業員が事業の継続を前提として、オーナ
MBO支援 一覧
MBO（EBO）は、経営者（従業員）が株主から株式を取得することであるから、対象となる企業が単独株主である場合には当該株主と株式譲渡について交渉することになり、複数株主である場合には複数の株主と株式譲渡について交渉することになります。 複数の株主が存在する場合には、原則として個々の株主と個別交渉を行い、株式取得にあたり支払う対価についても当該株主ごとに異なる
MBO（EBO）を行うにあたっては、対象となる企業を買収する資金を用意する必要があります。MBO（EBO）の対象となる企業の価値が高額であれば多額の買収資金が必要になり、これを自身で準備することは非常に困難です。そこで、買収資金を準備するにあたりプライベートエクイティファンド（PEファンド）が利用されます。 また、経営陣（従業員）がMBO（EBO）を成功させ
公開買付け（TOB）とは 公開買付け（TOB）とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付けの申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいいます。公開買付け（TOB）の定義は，金融商品取引法27条の2第6項に規定されています。 多数の者からの買付け等 多数の者からの買付け等の場合には、公開買付けを行う
３分の１ルール 少数の者から株式の所有割合が３分の１を超える株式を取得する場合、いわゆる「３分の１ルール」とは、以下の買付けのことをいいます（金商品取引法27条の２第１項２号）。 取引所金融商品市場外における株券等の買付け等であること 著しく少数の者からの買付であること 買付け等の後における株券等の所有割合が３分の１を超えること 著しく少数の者から相対で取得
急速な買付け 以下の要件にあてはまる「急速な買付け」については，公開買付けによらなければなりません（金商品取引法27条の２第１項４号）。 ３ヶ月以内に 株券等の総数の10％を超える株券等を 買付け等又は新規発行取得により取得する場合であって 買付け等による場合にあっては，株券等の総数の５％を超える株券等の買付け等を特定売買等又は相対取引（取引所金融商品市場外
対抗買付 支配権の争奪となる場合の対抗買付けについては、以下の要件をみたす場合には公開買付けによらなければならないとされています（金商品取引法27条の２第１項５号）。 当該株券等について公開買付けが行われていること 発行者以外の者で、株券等所有割合が３分の１を超えている者が 当初の公開買付期間内に 株券等の総数の５％を超える割合の株券等の買付け等を行う場合
公開買付けの方法 公開買付けは、以下の事項を開示して行われます。 公開買付期間 買付け等の価格 買付け予定の株券等の数 公開買付けを行った場合には、公開買付けとは別に買付け行ってはいけません（別途買付けの禁止・金商品取引法27条の５）。 公開買付期間 公開買付けを行う期間は、公開買付開始公告を行った日から起算して20営業日以上60営業日以内となっています（金
意見表明義務 対象会社は、公開買付けが行われた場合、公開買付開始公告から10営業日以内に意見表明報告書を提出しなければなりません。経営陣において公開買付けに反対の意見表明がなされた場合、株主等が公開買付けに応募するか否かによって買収の成否が決定されます。 経営陣は、公開買付けより優れた経営計画を提示することができた場合には、公開買付者による公開買付けは失敗に
公開買付けの撤回 公開買付けの撤回は自由に行うことができず、金融商品取引法に定められた事由がなければ撤回することができません（金商品取引法27条の11第１項）。法定の撤回事由には、公開買付開始公告及び公開買付届出書に撤回をする条件（特段条件）を記載していた場合に撤回事由となるものと、特段条件として明記していなくとも撤回事由となるものがあります。 公開買付者が
