弁護士視点で知財ニュース解説

• ＴＰＰ大筋合意　越年
  北京の米国大使館で行われた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が行われましたが，平成27年2月の大筋合意を目指し，交渉を加速することが確認されました。これにより，当初目指していた年内の大筋合意は断念されたと報道されています。 ＴＰＰでは，参加予定国の利害調整が複雑であるため交
• 自炊代行サービス　知財高裁でも認められず
  自炊とは，出版物である書籍や雑誌などを個人が自ら電子書籍化する作業を指します。 書籍をデータ化し，タブレットやスマートフォンなどで読むことができるようになると携帯に便利ですし，出先で複数の書籍を回し読みするのにも非常に便利です。 書籍を美しく電子データ化する場合には，書籍を分解し
• 「紀州」ブランドが守られる
  和歌山県の発表によると，青梅のシロップ漬けなど販売していた中国の二企業が行っていた「紀州」の商標出願について，和歌山県などが中国商標局に対して異議申し立てを行っていたところ，和歌山県などの主張が認められ，登録をさせない旨の裁定が下されたと発表しました。 日本の特産品の原産地名が中
• 写真を題材にした日本画は著作権侵害？
  日本画家の黒川雅子氏が，自身が撮影した舞妓の写真と酷似した日本画を無断で発表され，著作権を侵害されたとしてとして，大阪地裁に訴訟を提起したニュースが報じられています。 報道の内容によると，黒川雅子氏は，５年ほど前から写生会で舞妓の写真を撮りためており，大阪市内の百貨店で５月に開か
• 営業秘密　特許庁相談窓口設置
  特許庁は，平成26年10月31日，中小企業を対象に，営業秘密に関する専門の相談窓口を全国57か所設けることを発表しました。 相談窓口においては，弁護士や弁理士などが，営業秘密の管理方法やサイバー攻撃への防御などについて指導を行うことを予定しているようです。 また，既に営業秘密が漏
• 営業秘密　　「マル秘」表示で保護
  経済産業省は，平成26年10月31日までに，不正競争防止法2条1項4号から9号によって保護される営業秘密について，要件を緩和する指針を公表すると発表しました。 不正競争防止法が保護する情報は，生産方法，販売方法などの事業活動に有用な技術情報と顧客名簿などの営業情報があります。 そ
• 職務発明規定　　中小企業に配慮
  特許庁は，従業員が職務中に行った発明（職務発明）を原則企業に帰属させ，企業には職務発明規定を設けることを義務付ける方向で特許法改正の検討を行っていますが，中小企業が職務発明を従業員に帰属させる選択をする余地を残すことも検討しているようです。 日本商工会議所の幹部の説明では，中小企
• ＳＴＡＰ細胞に関する特許出願の手続は継続
  理化学研究所は，平成26年10月24日，ＳＴＡＰ細胞作製法に関する発明についてPCT出願していたものについて，複数の国で国内手続の移行を行ったと発表しました。 PCT出願は，特許協力条約（加盟国140か国以上）に基づく国際出願の方法であり，多数の国で特許権を取得した場合に行われる
• 職務発明　現在の特許法の規定
  従業員が職務を行っている間に行った発明（職務発明）の帰属を使用者である会社とする方向で，特許法改正案が検討されており，現在，さまざまなところで，特許法改正に関する是非が論じられています。 その中には，現在の特許法の規定に対する理解が十分ではなく，感覚的（感情的）に特許法の改悪であ