弁護士視点で知財ニュース解説
- 営業秘密漏洩 罰則強化
経済産業省が,不正競争防止法の営業秘密漏洩に関する刑事罰の対象に未遂罪を加え,営業秘密を海外流出させた場合には,最高刑を現在の1.5倍にあたる15年の懲役にする方向で法律の改正準備を行っていることが明らかになりました。 不正競争防止法の改正案については来年の通常国会に提出の予定で - 日米欧中韓 特許審査情報の共有に向けて協議
日本の特許庁が,5大特許庁である米欧中韓の各特許庁に対し,各国で出願された特許が権利化(登録)されるまでの審査過程などの情報を共有する制度づくりについて協議を行っている旨の報道が行われています。 特許庁は,既に,中韓の特許に関する公開情報を機械翻訳した上で公開するサービスを開始し - スクウェア・エニックス関係者 書類送検
大阪府警は,平成26年11月17日,スクウェア・エニックスの編集・出版部門の役員ら16人を大阪地検に書類送検しました。 本件は,「ハイスコアガール」の中で「ザ・キング・オブ・ファイターズ」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを許諾なしに100カ所以上にわたり使用している行為 - 職務発明 中小企業は選択制に
特許庁は,従業員が職務中に行った発明「職務発明」について,一律会社に帰属させる方向で法改正を検討していましたが,中小企業などについては,会社に帰属させるか,現行のとおり従業員に帰属させるかについて選択することができる制度とすることを検討していると発表しました。 商工会議所は,特許 - 特許料 1割の値下げ
特許庁は,平成27年から,特許出願料と登録後に納める年金を1割程度値下げすることを発表しました。 現在,特許権は,出願時に1件あたり15,000円,登録後の年金が1?3年目が2,300円,4?6年目が7,100円と定められています。 これを,出願時に1,000円程度,年金について - ベネッセ事件被告 無罪主張
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で,不正競争防止法違反の罪に問われた被告人が無罪主張を行ったとの報道がなされています。 不正の手段により営業秘密を取得する行為,不正取得行為により取得した営業秘密を使用し,若しくは開示する行為は,不正競争防止法により差止請求,損害賠償請求 - 中韓文献 日本語検索
特許庁は,平成26年11月13日から,中国語と韓国語の特許関連文献を翻訳し,日本語で検索できる情報システムを試験運用すると発表しました。 翻訳される文献の対象は,平成15年以降の特許出願公開広報や特許公報,実用新案登録広報であり,中国語や韓国語を機械翻訳したもののようです。 機械 - 北海道 「TOKACHI」の商標出願に異議
北海道は,帯広市,十勝町村会,帯広物産協会,十勝農協連合会とともに,韓国人男性が韓国で,指定商品牛乳,乳加工食品,菓子類などと指定して,「TOKACHI」の商標出願に対して,異議申立てを行ったようです。 日本の産地名を海外で商標出願される例は多く,最近でも,中国で「紀州」という産 - 世界で最も革新的な企業・機関数世界一位 しかし・・・
トムソン・ロイターが発表する「Top 100グローバル・イノベーター2014」において,日本が米国を抜いて世界一位トップに選ばれたそうです。 トムソン・ロイターは,世界の48特許発行機関が発行する約5,000万件以上の特許公報のデータベースを保有しており,このデータベースに基づき