弁護士視点で知財ニュース解説

• シャープ液晶パネル「IGZO」　特許庁の無効判断覆らず
  シャープの液晶パネルの出所表示として「IGZO」が商標登録されていましたが，科学技術振興機構（JST）が特許庁に対し，商標登録の無効審判を申立てたところ，特許庁において商標登録が無効である旨の審判が下されました。 シャープは，特許庁の無効審決が不服であるとして，知財高裁に対して特
• ニコニコ動画　著作権との共存の道
  平成27年2月23日付日経新聞の「知財戦略フロンティア」において，ドワンゴの子会社であるニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）が取り組んできた著作権侵害対策の取組みが紹介されています。 ニコ動は，ユーザーが動画にコメントを付け加えることができるというもので，記
• 「「湯〜トピア」は商標侵害　静岡県函南町が敗訴
  東京地裁は，平成27年2月20日，静岡県函南町に対して，同町運営する温泉施設の表示「湯〜トピアかんなみ」を使用する行為は商標権の侵害にあたるとして，同町による「湯〜トピアかんなみ」の使用差止と1200万円の損害賠償の支払いを命じました。 本件訴訟は，山梨県甲斐市の温泉施設運営会社
• 産業スパイ罰則強化
  政府は，産業スパイに対する罰則を強化するための不正競争防止法の改正案をまとめました。 改正案によると，海外の企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合に最高刑が10億円の罰金，海外に盗み出した個人についても最高3000万円の罰金に処することができるという内容にな
• 公知技術調査の支援
  経済産業省と特許庁は，特許出願や審査請求を行う際に必要となる公知技術の調査に関し中小企業を支援する取組みを行うことを発表しました。 特許出願や審査請求を行う際には，特許権として登録の見込みがあるか否かを判断するために公知技術の調査を行うことになりますが，調査の内容や範囲によって調
• 家電大手の売上情報を競業会社に提供
  大阪府警生活経済課は，平成27年2月3日，家電量販大手「エディオン」の従業員が，同社での元上司で競業相手である上新電機に転職した男性に対して，エディオンの地域別の週間売上の情報など（大阪市）を提供したことを理由に，エディオン，上新電機の元従業員（懲戒解雇）両名を逮捕したと発表しま
• デザイン保護へ権利意識高める
  平成27年1月26日付日経新聞において，「模倣品に悩むファッション業界・デザイン保護へ権利意識高める」という表題でファッション業界の知財被害や知財対策に関する記事が掲載されています。 デザインの分野だけでなく商品のデザインを保護する法律としては意匠法という法律が存在し，特許庁に意
• 成長戦略を問う
  日経新聞の連載記事「成長戦略を問う」において，日本の知財戦略に関する提唱が行われています。 紹介されているのは，熊本県のゆるキャラ「くまモン」。 ほんものの「くまモン」を一目見るために台湾，香港，ベトナムなどの観光客が熊本に滞在している例が紹介されています。 熊本県の外国人宿泊客
• 「ハイスコアガール」刑事手続に対して意見表明
  東京大学名誉教授中山信弘氏，北海道大学大学院法学研究科教授田村善之氏ら多数の研究者や，元知的財産高等裁判所判事三村量一氏（現弁護士）らの実務家は，平成26年12月22日，他社のゲームに登場するキャラクターを無断使用していたことで，作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検