顧問制度

わたしたちは顧問契約を締結して頂くことで、トラブルが発生することを未然に防止し、トラブルが発生した場合の弁護士費用を減額しています。

弁護士と顧問契約を締結する3つのメリット

  1. トラブルを未然に防止することができる
  2. 安価な費用で弁護士に依頼することができる
  3. 法務部門をアウトソーシングすることができる

弁護士との顧問契約など、一部の企業だけが必要なのであり、普通の企業や個人の事業者には必要ないのではなないかと考えておられる方が多いと思われますが、それは、弁護士と顧問契約を締結することによるメリットを理解されていなからではないかと考えています。

メリット1 トラブルを未然に防止することができる

トラブルが発生し訴訟沙汰になると、多くの時間や労力を費やすことになるだけでなく、弁護士費用や訴訟を行っていくうえで必要になる費用などが発生し、大きな負担となります。
このような負担を回避するためには、トラブルが訴訟沙汰に発展しないように対策を行っておく必要があります。

そのためには、どのような小さなことであっても早い段階で弁護士に相談する、弁護士のアドバイスに従って対処する、あるいは弁護士に対処してもらうということが必要になります。

「どのような小さなことであっても早い段階で弁護士に相談する」という行動は、簡単なように見えますが、実は簡単なことではありません。

  1. 誰に相談してよいか分からない
  2. このようなことを弁護士に相談してよいか判断できない
  3. 相談をするためには社内の了解を得なければならない
  4. 相談に行く時間がない

これらのうち一つでもあてはまった場合、弁護士に相談するということなく放置してしまい、結果的にトラブルに発展するということになるのです。

社内の誰もが電話やメールを利用して相談することができる弁護士が身近にいれば解決することができる問題です。そして、必要であれば会社に駆けつけてくれ、トラブルの早期の段階から対処しくれる弁護士がいれば、トラブルの多くは未然に防止することができます。

メリット2 安価な費用で弁護士に依頼することができる

事業を行っていると定期的にトラブルに見舞われるものです(トラブルの早期の段階から対応していてもトラブルを回避することができないことがあります。)。
そして、一定数のトラブル処理を弁護士に依頼しなければならない方にとっては、1回あたりの弁護士の費用を低額に抑えることができることに越したことはありません。
わたしたちは、顧問契約を締結されている方から依頼を受ける場合、本来の弁護士費用の3分の1に相当する額を減額しています。

メリット3 法務部門をアウトソーシングすることができる

企業や事業の規模によっては、人件費や適材の人物を確保することが困難などの理由により内部に法務部門をつくることはできません。そのような方は、わたしたちに法務部門をアウトソーシングしてください。

  1. 日常的な契約書や対外的に提出する書面のチェック
  2. 簡単な契約書、対外的に提出する書面、内部で残しておかなければならない書面の作成
  3. 取引先との交渉に関するアドバイス

上記したものに限定せず、本来、あなたの法務部が行うべき作業を私たちが行います。

顧問契約の費用

相談や書面作成等、私たちの一月あたりの作業時間によって顧問契約の費用を設定しています。
弁護士の利用時間を想定して頂いて金額を決定してください。なお、利用時間を想定することが困難な場合には、一月あたり3時間利用を選択頂き、その後利用時間に応じて顧問料の改定についてご相談させていただきます。

3時間程度/月30,000円(別途消費税)
5時間程度/月50,000円(別途消費税)
7時間程度/月70,000円(別途消費税)

※月7時間を超える利用料が見込まれる場合につきましては別途ご相談ください。

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スター綜合法律事務所

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