社外取締役のための株主との対話

経済全体の発展にとって，それぞれの会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することができ，株主が長期的な投資からリターンを得られるという好循環が生まれることが不可欠であると言われています。

この点，コーポレートガバナンス・コードにおいては，会社が，株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で，透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを「コーポレートガバナンス」と定義し，コーポレートガバナンス・コードに定められた諸原則が，それぞれの会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとされています。

それぞれの会社が，持続的成長と中長期な企業価値の向上を実現するためには，株主に企業理念やそれを実現するさまざまな施策を理解してもらう必要があります。

株主は，株価の動向に一喜一憂するもので，近視眼的に会社の業績を評価する傾向があります。
そのような株主に，会社の持続的成長，中長期な企業価値の向上を志向してもらうためには，それぞれの会社と株主の相互理解を深める必要があり，「株主との対話」が必要となります。

「株主との対話」を図る制度として，情報開示制度，株主総会が存在します。
「株主との対話」は，情報開示という間接的な対話プロセスを前提に，株主総会という直接的な対話プロセスにより実現されるわけですが，「株主との対話」を実質的なものとするためには，情報開示と株主総会の両方が充実したものでなければなりません。

そして，直接的な「株主との対話」は，株主総会の場に限らず，投資家説明会やIR活動も一つの手段として挙げることができます。
経営陣は，株主総会に留まらず，その他の直接的な「株主との対話」の機会を積極的に利用して株主の会社に対する理解を深める努力を行う必要があります。

ここでは，それぞれの会社が持続的な成長を成し遂げる上で必要不可欠となる「株主との対話」について説明します。