弁護士視点で知財ニュース解説
- 「デザイン経営」に関する政策提言（１）
産業競争力とデザインを考える研究会は，「デザイン経営」を推進し，日本の産業競争力を強化するために，政府が実施すべき政策・取り組みについての具体的な政策提言をとりまとめています。 その政策提言の中に意匠法の大幅な改正があります。 デザインの役割が ブランドの構築（企業がもつ哲学・美 - 「デザイン経営」に関する政策提言（２）
経済産業省と特許庁が公表した「デザイン経営」宣言にでは，政府が実施すべき政策・取り組みの一つとして，意匠法の大幅な改正があります。 提言された意匠法の改正には，手続に関するものと保護対象の拡大に関するものとがあります。 デザイナーは，IoTにより商品から収集される情報を分析し，ユ - 経済産業省・特許庁 「デザイン経営」宣言 公表
経済産業省と特許庁は，企業のブランド力とイノベーション力を向上させるためにデザインを活用する提言をまとめた「デザイン経営」宣言を公表しました。 デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営のことを「デザイン経営」と呼び，日本の企業に「デザイン経営」への取組みを促 - コピー商品販売事件から見える商標法の問題点
コピー商品の販売を警察が検挙したという報道を頻繁に目にすることになりました。 商標法には刑事罰に関する規定があります。 故意に他人の登録商標を侵害した場合には，10年以下の懲役，1000万円以下の罰金，場合によっては懲役刑と罰金刑の両方が課されることになります。 大阪市に住む無職 - ＪＡＳＲＡＣによる音楽教室に対する著作権行使問題
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から，楽曲の著作権料を徴収する方針を打ち出したことで物議をかもしています。 著作権法では，「著作者は，その著作物を，公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し，又は演奏する権利を専有する。」と規定されていま - 任天堂・コロプラ特許訴訟からみるゲーム業界の知財戦略
ゲームが「映画の著作物」であり著作権法によって保護されることは「ゲームバー問題」の記事で説明したとおりです。 ゲームが「映画の著作物」である以上，ゲームが展開する一連の画像を複製したり，それに基づいて改変を加えると著作権の一つである複製権や翻案権を侵害することになります。 しかし - 特許権と独占禁止法の関係
生産現場へのIoTの導入，通信機能を持つ製品開発において通信技術の活用は不可避です。この結果，従前であれば通信とは全く関係のなかった産業が，通信に関する標準規格を使用するようになり，この傾向は，今後も拡大していくことになります。 このような状況において問題となるのは，以前から通信 - ゲームバー問題
家庭用ゲーム機を設置し，飲食を提供するとともに，ゲームを楽しむ場所を提供する「ゲームバー」が問題になっています。 大阪で三店舗のゲームバーを運営しているクロノスは，ゲーム会社などから警告を受け，平成30年7月28日に店舗を閉鎖することを発表しました。 ゲーム会社が販売するゲーム機 - 「違法漫画サイト」の根絶に向けて
違法漫画サイトの問題が深刻化しており，国内のコミックスなどが70,000冊以上掲載されているサイトや，月間1000万アクセスを超えるサイトも存在するようです。 他方で，コミックの売上げは大幅に低下しており，政府も，「漫画家やクリエーターに入るべき収益が海賊版サイトに奪われることは
