オーナー社長が離婚をする際、特に事業が上手くいっている社長にとって大きな問題となるのが財産分与の問題です。社長個人で保有している不動産、預金、株式、自動車だけではなく、経営している会社の株式も、結婚後に形成された財産である限りは財産分与の対象となります。 上場している会社の株式であれば、一株の金額が明確であり流通性もあるため株式を分与することにより財産分与を
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結婚は双方の意思が合致することによって成立しますが、離婚についても基本は双方の意思の合致によって成立します。離婚をするためには親権者を誰にするか、離婚後の養育をいくらにするか、財産分与をどのようにするかなどについて話し合って、双方の意思が合致すれば離婚が成立することになります。 多くの方は、夫婦間の話し合いによって離婚されていると思いますが、お子さんがおられ
テレビなどで著名人の離婚について報道されることがありますが、その中で高額な離婚慰謝料が支払われたということが伝えられることがあります。 「著名人は高額な所得を得ているから離婚の際の慰謝料も高額になる」と考えている方が少なくありませんが、法律の世界では所得と離婚慰謝料とは関係がありません。 マスコミ等で使用されている「離婚慰謝料」ということは、厳密な意味では慰
九州電力川内原発1・2号機の再稼働差し止めを求めた周辺住民らの仮処分申立てに対し、鹿児島地裁は、平成27年4月22日、住民らの申立てを退ける決定が下されました。 関西電力の高浜原発につき、4月14日に再稼働を認めない仮処分の決定が下されており、原発の再稼働差止めについては司法判断が分かれる形となりました。 なお、高浜原発の再稼働差止の仮処分については関西電力
平成27年４月９日、最高裁は、小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で起きた交通事故について、両親の損害賠償責任を認めた高裁判決を破棄する判決を行いました。 ボールを蹴った小学生の両親に賠償責任はあるのかについて、初めて、「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との判断を示したとされます。 これまでの類似の訴訟では、
徳島銀行と香川銀行を傘下に持つトモニホールディングス（トモニHD）は、平成27年4月6日、大阪、兵庫、京都に26店舗を展開する第二地銀の大正銀行を傘下におさめると発表しました。トモニHDが大正銀行を傘下に収めることになりますと、大正銀行は、香川銀、徳島銀と同様に持ち株会社にぶら下がる形になり、関西圏での営業網を確保することができます。 大正銀行は、三菱UFJ
報道によれば、スーパー銭湯「やまとの湯」を運営していた湯快生活（株）（現在の社名：日本総合ビジネス保証（株）、東京都中央区新川1-20-4、小嶋晋平社長）が、平成26年10月16日、東京地裁において、債権者より破産を申立てられ平成27年3月25日、破産開始決定を受けたとのことです。 同社は、平成22年10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した大和システ
平成28年から住民票を有する全ての人に「マイナンバー」が割り振られることになっています。 最近、よく耳にする「マイナンバー」の導入目的ですが、「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるも」と説明されており、その必要性については、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公
最近、テレビ、雑誌、インターネットなどで頻繁に取り上げられるようになった「ふるさと納税」ですが、この制度は2008年にはじまりました。 ふるさと納税のメリットは、なんといっても自ら選択した自治体にふるさと納税（法的には寄付）を行うと所得税・住民税の控除を受けることができる、納付先の自治体から特色のある地方特産品がもらえるというところにあります。 地方自治体は
科研費（科学研究費補助金 学術研究助成基金助成金）は、大学や研究機関に所属する研究者に対して、国が研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つです。対象となる研究活動の範囲は、「人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究を対象」としています。 平成26年度は2,276億円の予算が計上され、新
