科研費（科学研究費補助金 学術研究助成基金助成金）は、大学や研究機関に所属する研究者に対して、国が研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つです。
対象となる研究活動の範囲は、「人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究を対象」としています。
平成26年度は2,276億円の予算が計上され、新たに約2万7,000件の応募に対して科研費が支給されています。ちなみに、当該予算金額は、子育て給付金に充てられる予算の5倍以上となっています。
平成23年度の制度改革により、年度の区分にとらわれない研究費の使用が可能となったこともあり、継続研究も併せて平成26年度では薬7万2,000件の研究課題に対して支援が行われています。
この科研費は、自由な発想に基づいて行われる「学術研究」を支援することにより「科学の発展の種をまき芽を育てる」ことを目的としていますので、研究者による「科研費」の使途は研究活動に限られることになっています。
ところが、研究者に科研費の使用方法について疑念を抱かざるを得ないようなものが散見され、科研費の支給制度そのものが問題化しつつあります。
私も大学に所属する者の一人ですので、科研費の申請に関する案内や使用方法に関する注意喚起に関する書面を目にすることが少なくありません。そして、科研費の使用方法の問題については、比較的以前から問題視されていたように思います。
現在においても、研究者による科研費の使途についてチェックすることができる制度は存在しますが、現在の制度では不十分なところがあると言わざるを得ません。
国家による研究活動の過度な干渉は、憲法が保障する自由な研究活動に対する制限になることは十分に理解しているつもりではありますが、科研費の使途に関する報告及びそのチェックを厳格に行ったところで、自由な研究活動がその本質において制限されるということはないと思います。
科研費の問題は、多額の予算措置がとられている分野ですので多くの方が問題意識をもってチェックしていく必要があると思います。
弁護士 冨宅恵
