株主総会において議決権が全くない株式については利用することはできません。
しかし、株主総会において、特定の事項についてのみ議決権がある株式については利用することができます。
贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度や、贈与株式の評価を予め固定できる制度は、複数の相続人に株式が分散し、会社の経営が円滑にすすめることができないことを防止するのが目的です。ですから、株主総会において議決権が全くない株式については利用することができないのです。
父の会社は、議決権が全くない株式や、特定の事項についてのみ議決権がある株式を発行しています。議決権が全くない株式や、特定の事項についてのみ議決権がある株式の贈与についても、贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度や、贈与株式の評価を予め固定できる制度を利用できるのですか?
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株主総会において議決権が全くない株式については利用することはできません。
しかし、株主総会において、特定の事項についてのみ議決権がある株式については利用することができます。
贈与株式などを遺留分算定の基礎財産から除外できる制度や、贈与株式の評価を予め固定できる制度は、複数の相続人に株式が分散し、会社の経営が円滑にすすめることができないことを防止するのが目的です。ですから、株主総会において議決権が全くない株式については利用することができないのです。
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