借金を整理して，あなたの人生を取り戻しましょう。 次々にやってくる支払い・・・。借りては返す生活・・・。 もしこれ以上借りることができなくなったら・・・！？ スター綜合法律事務所に借金の整理について相談しましょう。 スター綜合法律事務所は3つの安心 POINT1弁護士が対応！ POINT2最善の解決！ POINT3安心の費用！ 多重債務問題（個人の破産・再生
多重債務問題 一覧
スター綜合法律事務所では、個人の方の多重債務問題について、豊富な経験を有しております。 依頼者の方の負債や資産の状況に応じて、自己破産や個人再生、任意整理等の各種手続を用いて債務の整理を行い、経済的な再生を図ります。 自己破産 裁判所に破産手続開始及び免責許可の申立を行います。個人の破産事件においては、破産手続開始決定及び免責許可決定が確定すれば、一部の債務
金の返済を楽にする方法があるといわれていますが本当なのでしょうか？ 実は本当です。確かに借りたお金は返さなければなりません。 しかし借り過ぎて返せなくなったお金を無理に返すことは現実には困難です。 そんなときは貸主と話し合って借金の支払方法を見直してもらう必要があります。ところが貸主と話し合うと言っても、貸主が金融機関の場合、交渉は相手が一枚も二枚も上手（う
債務整理はどこに頼んでも同じ？ スター綜合法律事務所の３つの安心。 弁護士が対応！ 最善の解決！ 安心の費用！ このうち一つでも欠けては安心とは言えません。 １.弁護士がきちんと対応 どのような案件でもきちんと解決できるのは弁護士だけです。また債務整理で大々的に広告を行っているような事務所では，最後の最後まで弁護士や司法書士と話をしないまま手続を進められ，不
利息制限法１条１項は、制限利率を超える利息の定めを無効と定めていますが、一方、同条２項は、制限を超過する利息を任意に支払ったときは、「その返還を請求することができない」と規定していることから、制限利率を超過する利息を支払った場合、これを残元本に充当できないか、或いは返還請求できないかといった点が、古くから問題となっていました。 最高裁判所大法廷昭和39年11
最高裁判所第３小法廷昭和46年３月30日判決（判タ263号202頁） 【問題となった争点】 数個の債務について元本のほかに費用、利息を支払うべき場合において、弁済する者がその債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたとき、数個の債務の費用、利息、元本にどのように充当されるか。 【判決の要旨】 「民法491条１項によれば、数個の債務について元本のほかに費用およ
どのような手続？ 任意整理とは、裁判所等の公的な場を利用せず、本人または弁護士などの専門家が、私的に債権者と話し合いをして、借金自体の減額、遅延利息・遅延損害金のカット、将来利息の一部カット、今後の返済方法などを合意して、債務を整理する手続です。 債権者に取引履歴の開示を求め、法律上支払義務のある債務の額を把握して、家計の状況から無理のない額で支払っていくこ
Q.任意整理とはどういうものですか？ 任意整理とは、裁判所等の公的な場を利用せず、本人または弁護士などの専門家が、私的に債権者と話し合いをして、借金自体の減額、遅延利息・遅延損害金のカット、将来利息の一部カット、今後の返済方法などを合意して、債務を整理する手続です。債権者に取引履歴の開示を求め、法律上支払義務のある債務の額を把握して、家計の状況から無理のない
Q.任意整理をすると、借金はどのくらい減りますか？ 任意整理では、利息制限法に基づいて引直計算をすることになりますが、借入期間が長いほど、払いすぎた利息も多く、その払いすぎた利息を借金に充てて、借金の総額を圧縮することができます。場合によっては、もう既に借金を払い終わっていて、残高が０円になる場合もあり、さらには、払い過ぎている場合もあり（これが過払金です）
Q.任意整理と自己破産・民事再生との違いは何ですか？ 任意整理と自己破産・民事再生との一番の違いは、手続に裁判所などの公的機関が関与するかどうかです。任意整理は、基本的には当事者間の私的な話合いにより債務を整理する手続なので、話合いによる柔軟な解決が可能です。また裁判所に出頭する必要もありません。 Q.特定調停とはどう違うのですか？ 特定調停は裁判所に調停の
Q.任意整理をすると、財産は手放さないといけませんか？ 任意整理の場合、基本的には、自己破産のように保険や自動車、不動産などの財産を処分する必要はありません。しかし、ローンが残っている物品については、所有権留保が設定され、完済されるまでは、ローン業者に物品の所有権が留保されているため、任意整理をするとローン業者に所有権に基づいて物品を引き上げられる可能性があ
どのような制度？ 自己破産とは、債務者が経済的に破綻した場合に、債務者自身が裁判所に破産を申し立て、裁判所が債務者の財産を債権者に公平に分配する手続です。自己破産をすると、生活に必要なものを除外した財産は失いますが、裁判所によって支払不能と認められ、免責不許可事由もなければ、全ての債務の支払義務が免除されるので、債務整理の最後の手段ともいえます。自己破産には
Q.自己破産はどんな制度ですか？ 自己破産をすると、生活に必要なものを除外した財産は失いますが、裁判所によって支払不能と認められ、免責不許可事由もなければ、全ての債務の支払義務が免除されるので、債務整理の最後の手段ともいえます。 Q.債務整理の中で自己破産を選択できるのはどのような場合ですか？ 自己破産の申立をするためには、「支払不能」であることが必要です。
Q.自己破産は自分ひとりで申し立てることができますか？ 自己破産を自分でひとりで申し立てることはできます。ただしその場合、複雑な申立書類を自分で作成しなければならない上、裁判所との連絡も自分で行う必要があるため、お勧めはできません。 Q.自己破産を司法書士に依頼することはできますか？ 司法書士には裁判所への提出書類を作成する権限がありますので、書類を作成して
Q.同時廃止手続の場合、手続が終了するまでどのくらいの時間がかかりますか？ 同時廃止手続の場合、手続は申立をしてから４ヶ月程度で終了します。 Q.同時廃止手続の場合、何回くらい裁判所へ行く必要がありますか？ 裁判所にもよりますが、大阪地方裁判所の場合、同時廃止手続は、決められた書式で申立書が作成され、債務額が1,000万円を超える場合や、法人の代表者や個人事
Q.免責が認められると、全ての債務が免除されるのですか？ 免責が認められると、税金・扶養費・不法行為に基づく損害賠償債務・罰金等を除いて、全ての債務の支払義務が免除されます。 Q.免責が認められない場合はありますか？ 以下の免責不許可事由に当たる場合には、免責が認められないことがあります。ただし免責不許可事由に該当するかは微妙なケースも多く、また仮に該当した
Q.自己破産をした場合，家族や友人に知られてしまいますか？ 自己破産手続をしても、裁判所が家族に連絡することはありません。また、官報に氏名・住所が記載されますが、一般の方が官報を見ることは通常ありませんので、家族や友人に自己破産をしたことを知られることはあまりありません。ただ、破産を申し立てる時には、家族の収入に関する資料を提出を要する場合もあります。また、
Q.勤務先に知られずに自己破産はできますか? 勤務先が債権者でなければ相手方とはならず、裁判所が連絡することもありません。また、官報に申立人の氏名・住所が記載されますが、一般の方が官報を見ることは通常ありませんので、特に官報をチェックするような勤務先でない限り、知られることはあまりありません。勤務先から借金をしている場合、勤務先に自己破産を知られるリスクを避
Q.自己破産をすると、保証人に迷惑がかかりますか？ 自己破産により、申立人本人の債務が免責されても、自己破産の効果は申立人本人にしか及ばないため、保証人の債務は免責されません。この場合、保証人に一括請求がされることになり、保証人側で代位弁済が困難な場合は、保証人についても任意整理・個人民事再生・自己破産などによる債務整理の準備を進める必要が出てきます。自己破
Q.自己破産をすると、全ての財産が処分されてしまいますか？ 自己破産をすると、99万円以下の現金や家具等の生活必需品以外については、原則として，処分されることになります。ただし、20万円以下の財産については、処分されることはあまりありません。また管財手続の場合、自由財産拡張の申立てをすることで、一定の財産については、現金と合わせて99万円分まで維持することが
