利息制限法１条１項は、制限利率を超える利息の定めを無効と定めていますが、一方、同条２項は、制限を超過する利息を任意に支払ったときは、「その返還を請求することができない」と規定していることから、制限利率を超過する利息を支払った場合、これを残元本に充当できないか、或いは返還請求できないかといった点が、古くから問題となっていました。
最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決（民集18巻９号1868頁）
【問題となった争点】
債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払ったとき、右制限を超えて支払った金員は、当然に元本に充当されるか。
【判決の要旨】
「債務者が、利息制限法（以下本法と略称する）所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払ったときは、右制限をこえる部分は民法491条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする。」
「債務者が利息、損害金の弁済として支払った制限超過部分は、強行法規である本法１条、４条の各１項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。
従って、債務者が利息、損害金と指定して支払っても、制限超過部分に対する指定は無意味であり、結局その部分に対する指定がないのと同一であるから、元本が残存するときは、民法491条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。」
【解説】
本判決は、「債務者が任意に支払った制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは、経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。」として、借主保護の観点を明確に打ち出し、残存する元本への当然充当を認めたものです。
最高裁判所第３小法廷昭和43年10月29日判決（民集22巻10号2257頁）
【問題となった争点】
債権者との間に数口の貸金債権が存在し、弁済充当の順序について特約がある場合に、債務者が利息制限法所定の制限を超える利息を支払ったとき、超過利息はどのように充当されるか。
【判決の要旨】
「金銭を目的とする消費貸借上の債務者が、利息制限法所定の制限をこえる利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は強行法規である同法１条、４条の各１項によって無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じないものである。
したがって、本件のように数口の貸金債権が存在し、その弁済の充当の順序について当事者間に特約が存在する場合においては、右債務の存在しない制限超過部分に対する充当の合意は無意味で、その部分の合意は存在しないことになるから、右超過部分に対する弁済は、充当の特約の趣旨に従って次順位に充当されるべき債務であって有効に存在するものに充当されることになるものと解すべきである。
右のような場合における充当の関係は、法律問題に属するから、これについて所論のように当事者から特別の申立ないし抗弁が提出されることを要するものではないと解するのが相当である。」
【解説】
本判決は、当事者間に弁済の充当に関する合意があったとしても、制限超過部分に対して充当の合意は無意味であるとして、有効に存在する別の元本に充当することを認めたものです。
また充当に関する問題については、当事者の主張にとらわれず裁判所が判断するべき事柄であることを明らかにしています。
なお本件は数口の貸金債権間の充当に関する問題ですが、本判決は、基本契約の有無を問わず充当を認めている点にも意義があります。
最高裁判所大法廷昭和43年11月13日判決（民集22巻12号2526頁）
【問題となった争点】
債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払い、制限超過部分を元本に充当し元本が完済となった場合、債務者は完済以後の超過部分の返還を請求できるか。
【判決の要旨】
「利息制限法１条、４条の各２項は、債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは、その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが、この規定は、金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。
けだし、元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく、したがって、利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。」
「したがって、債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本に充当すると、計算上元本が完済となったとき、その後に支払われた金額は、債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから、この場合には、右利息制限法の法条の適用はなく、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。」
【解説】
本判決は、債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払い、制限超過部分を元本に充当し元本が完済となった場合、もはや元本債権が存在せず、そもそも利息制限法１条２項・４条２項の適用はないとして、過払金について不当利得返還請求を認めたものです。
最高裁判所第３小法廷昭和44年11月25日判決（民集23巻11号2137頁）
【問題となった争点】
債務者が、元本と超過利息とを別々ではなく一緒に支払った場合に、元本を超える部分について不当利得返還請求が認められるか。
【判決の要旨】
最高裁は、最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決及び、最高裁判所大法廷昭和43年11月13日判決を引用した上で、「この理は、債務者が利息制限法所定の制限をこえた利息・損害金を、元本とともに任意に支払った場合においても、異なるものとはいえないから、その支払にあたり、充当に関して特段の指定がされないかぎり、利息制限法所定の制限をこえた利息・損害金はこれを元本に充当し、なお残額のある場合は、元本に対する支払金をもってこれに充当すべく、債務者の支払った金額のうちその余の部分は、計算上元利合計額が完済された後にされた支払として、債務者において、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。
けだし、そのように解しなければ、利息制限法所定の制限をこえる利息・損害金を順次弁済した債務者と、かかる利息・損害金を元本とともに弁済した債務者との間にいわれのない不均衡を生じ、利息制限法１条および４条の各２項の規定の解釈について、その統１を欠くにいたるからである。」と判示しました。
【解説】
最高裁昭和43年11月13日判決は、元本とは別に利息及び損害金として支払った金員の充当に関する判断でしたが、本判決は、この点について、元本とともに支払ったかそうでないかで結論を異にすることの不均衡や借主間の公平を図るため、元本と利息・損害金を一括して支払った場合であっても、借主は制限超過利息を不当利得として返還請求できると認めたものです。
