人材育成は事業のスタート
企業において知的財産の創造・保護・活用を積極的に行っていくためには企業で働く個々人の知財能力を高める必要があります。
企業において一定レベルの知財人材を確保し、これを維持するためには、常に企業内の知財能力の把握、目標設定、教育の実施、教育の評価を行う必要があります。
知財能力とは、単なる知識などではなく、それぞれの企業での知財に関する実務能力を意味します。経済産業省知的財産戦略本部で決定された「知的財産推進計画2006」にいおて知財人材の能力の明確化の重要性が提唱され、2007年3月には「知財人材スキル標準」が作成されました。
知財人材スキル標準は画一的な基準ではなく各企業において必要とされる知財人材像を設定し、必要な人材を育成するプランを作成し、プランを着実に実行し、達成度を確認するための一つの基準です。また、人材採用にあたっての一つの基準を提供することができます。
当事務所においては，あなたの企業の知財人材育成のサポートを行っています。また、大阪工業大学知的財産研究科准教授を務めており、知財に関する知識の普及に努めています。
上記以外にも、弁理士付記試験能力担保研修の講師、私的機関や公的機関からの依頼による講演、テレビ番組におけるコメントなどにより、知的財産に関するお話しをさせて頂く機会が少なくありません。
今後も知的財産権の重要性について、少しでも多くの方に理解して頂き、企業やその他の組織で就業するにあたり知的財産権を意識できる人材の育成に、尽力したいと考えています。
また、知財実務能力を客観的に評価する知的財産管理技能検定という国家試験があります。知財人材を育成するにあたっては、是非国家試験を受験されることもお勧めします。
