弁護士視点で知財ニュース解説

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ドラえもん 米国進出

平成26年7月24日付の日経新聞によりますと,ニューヨークの日本領事館に等身大のドラえもんが登場し,アピールを行ったそうです。

イベントを主催した小学館集英社プロダクションとその子会社の説明によると,ドラえもんを大々的なキャンペーンに使用する場合には,版権利用料を原則的に無料にするようで,既に契約交渉も行っているとのことです。

ドラえもんの米国進出は,無料で大々的に使用させることにより認知度高めた後に版権収入を得るビジネスモデルのようで,個人的にも,米国でも日常的にドラえもんを目にするときが来ることを期待しています。

平成25年のキャラクターを含む日本のコンテンツの版権収入は1973億円で10年間の2.4倍に拡大しているようで,日本のコンテンツの海外での人気ぶりが証明されているように思います。
他方,同年の日本がディズニー等の海外の企業に支払った版権料は8193億円もあり,版権収支は6000億円以上の赤字となっています。

日本のキャラクターは海外でも人気を博すことが多く,今後もキャラクターの海外進出が求められるところですが,日本のキャラクターは,著作者,出版社,版権管理業者等の権利関係が複雑で,海外進出にあたり多数の関係者との権利調整が必要になります。

そして,このことが,日本のキャラクターの海外進出を阻む要因の一つとなっています。

また,日本のキャラクターの中には,日本独特の背景事情や文化の中で理解されるものも少なくなく,海外進出にあたり一部変更(翻案)を加えなければ海外では受け入れが困難なキャラクターも存在します。
そのようなキャラクターについては,権利者あるいは著作者が有する翻案権,同一性保持権の問題をクリアーする必要があり,権利者あるいは著作者の理解が求められるところです。

10年近く以前から,ヨーロッパでもテレビで日本のアニメを目にすることが多くなり,現在ではアジアで日本のアニメを見ることが日常的になってきました。

日本のキャラクターには海外での活躍を期待し,日本の版権収支改善に一役かってもらいたいところです。

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