弁護士視点で知財ニュース解説

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中韓文献 日本語検索

特許庁は,平成26年11月13日から,中国語と韓国語の特許関連文献を翻訳し,日本語で検索できる情報システムを試験運用すると発表しました。

翻訳される文献の対象は,平成15年以降の特許出願公開広報や特許公報,実用新案登録広報であり,中国語や韓国語を機械翻訳したもののようです。

機械翻訳される対象文献は,平成27年1月には約1000万件になる予定です。

世界で公布される特許文献のうち,中国語文献が約95万件程度あると言われています。

従来ですと,中国語や韓国語で関連テーマの文献を検索し,検索した文献の中から必要な文献を選択して翻訳するという作業が必要でしたが,このサービスが開始されると正確な翻訳が必要になる文献を選定する時間が大幅に短縮できるとともに,本来必要なかった文献を翻訳するという手間を省くことができます。

また,出願の際の特許要件の検討においても,より多くの公知文献を確認することができますので,出願の精度が高まるとともに,本来であれば特許登録されるべきでなかった発明が登録され,侵害訴訟を契機に特許が無効になる件数も減少することが期待できます。

このサービスは機械翻訳であるため,現在の技術では対象となる言語が制限されるのでしょうが,将来的には,PCT出願対応言語の全てが機会翻訳されるようになることを期待しています。

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