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日米欧中韓 特許審査情報の共有に向けて協議

日本の特許庁が,5大特許庁である米欧中韓の各特許庁に対し,各国で出願された特許が権利化(登録)されるまでの審査過程などの情報を共有する制度づくりについて協議を行っている旨の報道が行われています。

特許庁は,既に,中韓の特許に関する公開情報を機械翻訳した上で公開するサービスを開始しており,年明けにもサービスを本格的に開始する予定をしています。

近時,中国などに進出している日本の企業が中国の企業が特許権侵害により訴えられる事件が増加しており,事業リスクとして認識されるようになっています。

このような事件は,日本の企業が中国などに進出するにあたり,中国企業の特許出願情報や特許登録情報の確認を十分に行うことができないために発生します。

特許庁は,中国などの出願,権利情報を容易に確認することができるサービスを提供すべく,各国と協議を行うようです。

中国の特許出願件数は年間80万件を超えており,世界で最も特許出願件数が多くなっています。

この中国での出願情報や特許情報について,機械翻訳であるものの日本語で確認することができ,必要な情報のみ改めて翻訳を行うことができることになると,日本の企業にとって非常にありがたいサービスではないでしょうか。

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