弁護士視点で知財ニュース解説

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悪意の商標出願 日米欧中韓協議

日本,米国,欧州,中国,韓国は,平成26年12月3日から3日間の日程で,いわゆる「悪意の商標出願」への対応について国際会議を開いています。

「悪意の商標出願」とは,特産品やブランドなどの有名な名称や商標などを,他国の第三者が無断で当該国に出願する行為をいいます。

日本の地名やブランドが中国などで勝手に商標登録され,日本の企業が行政などが第三国の出願手続に異議を申し立てる事例があとをたちません。

今年に入っても,北海道の十勝,和歌山の紀州,有田焼 宇治茶などが海外で商標出願された問題となっています。

日本の商標法では,国内で知名度を得ていなくても海外で一定の知名度を得ている表示については商標登録することができないことになっています。

日本の特許庁は,会議を通じて,商標を管理する政府の担当者が相互理解を深め,海外の法整備が進むことを期待して,今回の国際会議に臨んでいます。

今回の国際会議では,各国や地域が問題を少なくするため,法制度の改善点などを議論するほか,特産品やブランドなどの商標を持つ企業側の対策も議題とされています。
国際会議は,12月5日まで行われ,5日には報告書を公表する予定になっています。

今回の国際会議により,日本のブランドが主だった国において保護されることになることを期待しています。

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