弁護士視点で知財ニュース解説

模倣品を自社に取込む

平成27年3月4日付日経新聞において,中国の模倣品に悩まされていたコクヨの模倣品対策が紹介されています。

コクヨは,平成21年に上海で開催されたオフィス家具の展示会において,自社製品に酷似した収納庫が展示されているのを発見し,中国企業が製造する製品の精度の高さに驚き,中国企業と手を組むことを決断したようです。

コクヨも当初は,中国企業に対して技術指導を行うことに苦労をようしたようですが,台湾の企業の協力を得ることで言葉の壁を乗り越え,良好な提携関係を構築することができたようです。

記事によると,コクヨが模倣品を製造する企業との提携を決断した理由は,中国市場での伸び悩みにあったようです。コクヨ製品が高額であったことも理由の一つのようですが,中国人の趣向に沿った製品の提供を行なえていなかったことにも原因があったようです。

これらの問題を,模倣品を製造する中国企業と提携することによって克服したようです。

また,コクヨは,オフィス家具だけでなく,コクヨの代表商品であるキャンパスノートの模倣品を製造する中国企業を買収し,中国でのシェアー獲得の努力を行っているようで。

日経の記事では,コクヨ以外にも,模倣品の二輪車を製造していた中国企業と合弁会社かを設立したホンダの例や,競業企業であった台湾のプリント配線基板用のインク会社を買収した太陽ホールディングスの例を紹介しています。

模倣品対策としては,現地での法的対応が代表的ではありますが,品質が確保されているのであれば模倣品を取込むことで,法的対応の時間的,費用的ロスを回避するという戦略も考えるうるところです。

今回のコクヨの試みが成功し,中国において大きなシェアーを獲得することができるのか注視していきたいところです。

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