弁護士視点で知財ニュース解説

楽天市場の海賊版対策

cont_img_73.jpg海外流通促進機構(CODA・コンテンツを提供する企業や著作権者などで構成)と楽天は,7月3日,楽天がインターネット上において展開している「楽天市場」での海賊版販売対策についての「覚書」を取交わしたことを発表しました。

楽天は,「楽天市場」において販売されているコンテンツで,著作権侵害の疑いを認識した場合,調査のために当該コンテンツを購入し,CODAを介して著作権者や管理団体に提供し,著作権侵害の有無を判断してもらい,著作権者などから著作権侵害である旨の通知があった場合には,楽天が出展者に削除を促すというシステムのようです。

CODAは,2005年1月,海外で出回る日本製コンテンツの海賊版対策を実施するために設立された組織で,現地の捜査機関等に対して情報提供を行い,海賊版の押収や侵害者の逮捕に結びつく活動を行っています。

CODAは,設立から今年までに,CODAの活動により1242人の侵害者が逮捕され,押収された海賊版のコンテンツの数が374万枚(コンテンツ単価を1300円と仮定した場合の押収物の総額は48億6000万円以上)になると発表しています。

また,CODAは,真正品と海賊版との区別を容易にするためにコンテンツ海外流通マーク「CJマーク」(Contents Japan)を発行しており,海外で流通するコンテンツには「CJマーク」を付するように促しています。

現在,「Japan is cool」というフレーズの下,多くの日の丸コンテンツが世界で流通しており,今後も官民あげて日の丸コンテンツを世界に向けて発信しようとしています。

そして,日の丸コンテンツを世界に向けて発信するにあたっては,海外における海賊版対策が必須のインフラとなります。
海外における海賊版対策は,民間のみの努力では限界がありますので,政府のより積極的な関与が望まれるところです。

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