弁護士視点で知財ニュース解説

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「デザイン経営」に関する政策提言(1)

intellectual_04.jpg産業競争力とデザインを考える研究会は,「デザイン経営」を推進し,日本の産業競争力を強化するために,政府が実施すべき政策・取り組みについての具体的な政策提言をとりまとめています。

その政策提言の中に意匠法の大幅な改正があります。

デザインの役割が

  1. ブランドの構築(企業がもつ哲学・美学を表現するもの)
  2. イノベーション(顧客に内在する潜在的ニーズ,事業の本質的課題を発見,技術と併走し課題解決を行う)
  3. 製品・サービスのコンセプト,外観,機能性,UIを含む顧客体験の品質を向上させる

ものとなっていることを受けて,

新技術の特性を活かした新たな製品やサービスのためのデザインや,一貫したコンセプトに基づいた製品群のデザインなどを,保護対象を広げるとともに,手続の簡素化にも資するべく改正が行われるべきであるとされています。

意匠法は,主に商品のデザインを保護する法律であり,特許庁に出願して登録することで保護を受けることができます。

ところが,近年,この意匠登録出願の件数が減少傾向にあり,出願件数の減少は,デザイナーの意匠法に対する期待の減退,すなわち,デザイナーが求める保護と意匠法の保護対象にミスマッチが生じていることい原因があるのではないかと推測しています。

あらゆるモノがインターネットに接続されるIOT化が進むと,商品は,「情報の収取→情報の蓄積→情報の解析→処理」によって生み出される新たな「価値創出サイクル」の情報収取端末としての側面が強くなり,商品そのものの存在価値は相対的に低下します。

そして,過去に商品デザイナーと呼ばれていた方も,収集された情報をもとに,人間中心的視点にたって顧客の潜在ニーズの発見を行い,市場を激変させるようなイノベーションを起こしていきます。

このようなデザイナーのかかわり方においては,ビジネスモデル構築の段階から能動的な関与が行われ,デザインの対象はビジネスモデル全体となります。

自ずから,端末である商品のデザインは,ビジネスモデルのデザインの一環として行われるものに過ぎなくなります。

意匠法が商品を対象としたデザインを保護する法律である限り,デザイナー施すデザインとのミスマッチが生じ,デザイナーの意匠法に対する期待が低減するのは当然のことであるといえます。

このような現状のミスマッチの程度を緩和するものとして,「意匠法の改正」が政策提言の一つとして掲げられているのです。

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