弁護士視点で知財ニュース解説

弁護士視点で知財ニュース解説

  • 職務発明 特許法改正の最終案
    一昨年より約2年間にわたり議論されていた職務発明に関する特許法の改正案が固まりました。 職務発明を会社に帰属させる旨の就業規則の定めや従業員との合意が存在する場合に限り,職務発明が原始的に会社に帰属することが特許法で明記されることになりました。 政府は,職務発明に関する特許法改正
  • 被告の証拠不提出に罰則規定
    知的財産の保護は,安倍政権が掲げる「三本の矢」の一つである「日本再興戦略」においても「我が国の産業競争力の強化に当たっての重要な取組の一つとして位置付けられている。」ところです。 政府は,職務発明に関する特許法の改正に続き,特許権侵害訴訟における立証の容易化,損害額算定規定の見直
  • 模倣品対策 輸入差止
    財務省は,平成27年3月4日,模倣品の輸入差止の状況について発表しました。 公表の概要は以下のとおりです。 輸入差止件数は32,060件(前年比14.0%増・初めて3万件超え)輸入差止点数は895,792点(前年比42.6%増)差止価額は推計約180億円 輸入差止された模倣品の仕
  • 国際商標出願を「漢字」,「ひらがな」で
    国連の世界知的所有権機関(WIPO)は,国際商標出願を漢字やひらがなでも受入れるように制度を改正することを明らかにしました。 商標の国際出願とは,マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録のことで,ジュネーブのWIPO国際事務局に対して行います。この手続を行いますとWIPO国際事
  • 日本のアニメ・スポーツ 海外放送後押し
    政府と複数の民間企業によって設立されたクールジャパン機構は,スカパーJSATとの共同出資でWAKUWAKU JAPAN株式会社を設立することを発表しました。 なお,出資額は,クールジャパン機構44億円,スカパー66億円,合計110億円となるようです。 WAKUWAKU JAPAN
  • 模倣品を自社に取込む
    平成27年3月4日付日経新聞において,中国の模倣品に悩まされていたコクヨの模倣品対策が紹介されています。 コクヨは,平成21年に上海で開催されたオフィス家具の展示会において,自社製品に酷似した収納庫が展示されているのを発見し,中国企業が製造する製品の精度の高さに驚き,中国企業と手
  • 軽井沢地ビール 商標紛争
    平成8年に「軽井沢高原ビール」の商標登録を受けたヤッホーブルーイングが,平成24年に商標登録された軽井沢ブルワリーの登録商標「軽井沢浅間高原ビール」の商標登録の無効を求めた事件につき,知財高裁平成26年12月8日判決は,ヤッホーブルーイングの主張を認めて,「軽井沢浅間高原ビール」
  • シャープ液晶パネル「IGZO」 特許庁の無効判断覆らず
    シャープの液晶パネルの出所表示として「IGZO」が商標登録されていましたが,科学技術振興機構(JST)が特許庁に対し,商標登録の無効審判を申立てたところ,特許庁において商標登録が無効である旨の審判が下されました。 シャープは,特許庁の無効審決が不服であるとして,知財高裁に対して特
  • ニコニコ動画 著作権との共存の道
    平成27年2月23日付日経新聞の「知財戦略フロンティア」において,ドワンゴの子会社であるニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」(ニコ動)が取り組んできた著作権侵害対策の取組みが紹介されています。 ニコ動は,ユーザーが動画にコメントを付け加えることができるというもので,記
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