弁護士視点で知財ニュース解説

弁護士視点で知財ニュース解説

  • 職務発明 会社に帰属へ 特許法改正
    特許庁は,これまで議論されてきた職務発明を企業に帰属させ,中小企業も含めた全ての会社に,従業員に対する職務発明の報奨支払義務を課すという方針を固めました。 現在の特許法では,職務発明は,発明を行った従業員に帰属すると定められており,企業は,予め定めた就業規則など,あるいは個々の契
  • サムスン Microsoftの提訴を受けて仲裁申立てへ
    Microsoftは,サムスンに対し,スマートフォン関連の特許実施料未払いの遅延損害金の支払いを求める訴訟を,ニューヨークで提起していましたが,サムスンは,これを受けて,香港の国際商工会議所(ICC)において仲裁の申立てをしました。 Microsoftとサムスンの特許紛争が新たな
  • スクウェア・エニックス 「ハイスコアガール」の著作権問題で訴訟提起
    スクウェア・エニックスは,平成26年10月8日,SNKプレイモアを相手に債務不存在確認請求訴訟を大阪地方裁判所に提起したことを発表しました。 SNKプレイモアは,スクウェア・エニックスが発行している漫画雑誌「月刊ビッグガンガン」で連載中されていた「ハイスコアガール」において,SN
  • Android陣営からMicrosoftに支払われた特許実施料
    Microsoftと韓国サムスン電子は,平成21年,双方の特許権をクロスライセンスすること,事業協力することを内容とする契約を締結していました。 この契約のクロスライセンスの内容は,サムスンがMicrosoftに対して一定の特許実施料を支払う内容となっていましたが,その金額は公表
  • 福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会の戦い
    公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(福岡市中央区)は,登録商標である福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に類似する商標を使用されたとして,一般社団法人福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会(同)に対して,一般社団法人福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会の名称使用の差止
  • 共同開発商品 まとめて審査
    特許庁は,一つの製品に複数の企業の知的財産権がからんでいる場合に,まとめて審査を行う制度を導入します。 以前であれば,一つの製品に複数の企業の知的財産権が絡んだ場合,各企業が独自に権利出願を行う必要があり,権利取得時期等についてもばらつきがありました。 ところが,新制度では,代表
  • 姫路おでん ブランドイメージへの取組み
    「姫路おでん」という地域団体商標を保有する「姫路おでん協同組合」(正組合員の市内食品会社25社,市内飲食業者56店によって構成)が「姫路おでん」のブランドイメージを守るための取組みを行っているようです。 B級グルメが競う「B‐1グランプリ」が3年前に姫路で行われたことで,「姫路お
  • クールジャパン機構 投資対象事業を公表
    クールジャパン機構は,平成26年9月25日,阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが,中国で日本の食やファッションを取り扱う大型商業施設の出店費用に最大110億円を,マレーシアにある三越伊勢丹の店舗を日本のアニメやファッションなどを専門に取り扱う店舗に改装する事業
  • 富士フイルム 特許権侵害でDHCを訴える
    富士フイルムは,ディーエイチシー(DHC)のスキンケア化粧品「アスタキサンチンシリーズ」の一部が,富士フイルムの特許権(特許第5046756号)を侵害しているとして,平成26年9月19日に,同製品の製造,販売などを差止める仮処分命令の申立を行ったと発表しました。 この仮処分命令は
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