検索キーワードから読み解く法律

【ふるさと納税】

最近、テレビ、雑誌、インターネットなどで頻繁に取り上げられるようになった「ふるさと納税」ですが、この制度は2008年にはじまりました。

ふるさと納税のメリットは、なんといっても自ら選択した自治体にふるさと納税(法的には寄付)を行うと所得税・住民税の控除を受けることができる、納付先の自治体から特色のある地方特産品がもらえるというところにあります。

furusato_f.jpg地方自治体は,全国からより多くの「ふるさと納税」を確保するため,プレゼントする特産品に趣向を凝らしています。

例えば、三重県松阪市の松阪牛、新潟県十日町市の「魚沼産コシヒカリ」、宮崎県綾町の「完熟マンゴー」等は代表的な特産品ですが、
長野県飯山市では、5万円の「ふるさと納税」で「2万円相当の特産品+15,000円分の市内宿泊券」、10万円の「ふるさと納税」で

  • 新幹線関連施設への記名
  • 米20キロ
  • 1万円相当の特産品
  • 5万円分の宿泊券または、人間ドックと森林セラピーのいずれか

が送られるという少しかわったものもあります。

その他、カニ、日本酒、焼酎、ワイン、旅館の優待券、Jリーグのチケットなど、地域の個性にあふれた特産品が豊富であることから、テレビなどでもクローズアップされています。

「ふるさと納税」を納める自治体は、納める方の出身地や親類が住んでいる等なんらかな繋がりがある必要はなく、自身で決定した自治体であればどこであってもかまいません。

このような「ふるさと納税」ですが、所得税・住民税の控除を受けるための上限額があります。上限額は,収入と扶養家族に人数等によって決定されるのですが,給与所得者の場合ですと以下のとおりとなります。

furusato.gif
上記した金額の上限を超えて寄付を行うことは可能ですが、上記の金額の限りにおいて所得税・住民税の控除を受けることができるのです。

また、「ふるさと納税」では、自身が希望する自治体に寄付を行うだけでは所得税・住民税の控除を受けることができず、確定申告を行う必要があります。

サラリーマンのような確定申告の経験がない方については、「確定申告」という言葉を聞くだけで面倒くさい、時間がない、よく分からないというアレルギー反応を示され、確定申告を行う必要性から「ふるさと納税」を検討されない方もいます。

しかし、給料以外に収入のない方であれば確定申告は意外に簡単です。
確定申告を行うにあたり用意するものは、

  1. 職場からもらえる「源泉徴収票」の原本
  2. ふるさと納税の領収書(寄付金受領証明書)
  3. 還付金を振り込む口座番号がわかるもの

です。

そして、確定申告は、税務署の窓口に行きますと、ものの20分もあれば作成してもらうことができます。
また、国税庁のe-taxという計算システムを利用するとご自身でも簡単に申告書を作成することができます。

「ふるさと納税」の醍醐味は、なんといっても全国の地方自治体用意しているプレゼントの確認です。まるで、ネットショッピングを楽しむように特産品の選定を行いながら、「ふるさと納税」を納める自治体の選定を行ってみてはいかがでしょうか。

弁護士 冨宅恵

ページトップへ戻る

スター綜合法律事務所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目11番22号
阪神神明ビル 2F

  • JR大阪駅より徒歩11分
  • JR北新地11-41番出口より徒歩8分
  • 地下鉄東梅田7番出口より徒歩10分
  • 地下鉄淀屋橋1番出口より徒歩10分
  • 地下鉄南森町2番出口より徒歩10分
  • JR新大阪駅より車10分